「何字削除何字加入」は、どこに、どう書けばいいですか？

直した場所を示して、どう変えたかを書き添え、その横に署名します。例えば「本遺言書第2項中、3字削除3字加入」と書いて署名し、直した場所に印を押します（民法968条3項）。書き添えは末尾の余白にまとめて書く形がよく使われます。直す所が多いときは、書き直すほうが安全です。

手書きの遺言は、どんな紙とペンで書けばいいですか？

紙の種類は決まっていませんが、ボールペンや万年筆など消えにくい筆記具で書きます。法務局に預けるつもりなら、A4の用紙で、決められた余白をとり、片面だけに書くなどの様式があるため、書く前に法務省の案内を確かめてください。

氏名の「自署」とは、何をすればいいのですか？

ご本人が自分の手で名前を書くことです。ゴム印や印刷では足りません。戸籍どおりのフルネームで書いておくと、手続きで迷いません。

押印は、もういらなくなったのですか？

2026年10月時点では、まだ必要です。押印を不要にする改正法は成立していますが、施行は公布から1年以内の政令で定める日で、まだ施行されていません。施行前に書いた遺言は、施行後も押印が必要な決まりで判断されます。

不動産の名義が旧姓のままですが、遺言は書けますか？

書けます。財産の書き方は登記簿のとおりに写します。ただ、亡くなった後の登記で、旧姓の名義人と本人が同じ人であることを示す戸籍などが必要になります。2026年4月から住所・氏名の変更登記は義務になっているので、あわせて名義を今の氏名にしておくと安心です。

自筆証書遺言の書き方｜手書き遺言の4つの決まり・ダメな例・訂正の仕方(何字削除何字加入)・財産目録【西宮の司法書士が解説】

2025年10月23日2026年10月24日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

自筆証書遺言は、紙とペンがあれば、今日からでも自分で作れる遺言です。費用もほとんどかかりません。その一方で、法律が決めた書き方から外れると、遺言の全部や一部が使えなくなることがあります。

この記事では、自分の手で遺言を書くときの決まりと、よくある「ダメな書き方」、書き間違えたときの直し方、財産の書き方を、順番にお話しします。法務局に預ける「保管制度」は、要点だけ触れて、詳しくは別の記事にご案内します。

先に結論：「全文・日付・氏名を手書き+押印」が今の決まりです

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押す必要があります（民法968条1項）。2026年の改正で押印は不要になりますが、2026年10月時点ではまだ施行されていません
財産目録だけは、パソコンで作ったものや通帳・登記事項証明書のコピーでもかまいません。その代わり、目録の各ページに署名と押印が必要です
書き間違えたときは「場所を示す→何字削除何字加入と書く→署名→直した所に押印」の順で直します。方式どおりでない訂正は、その訂正の効力が生じません
不動産は登記簿のとおりに、預金は銀行名・支店名・種類・口座番号まで書くと、手続きで迷いません
法務局の保管制度を使えば、紛失や家庭裁判所の検認は避けられますが、中身の正しさまでは見てもらえません

1. 自筆証書遺言とは

自分の手で書く遺言です

遺言には、ふだん使われるものとして、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人に作ってもらう「公正証書遺言」があります（ほかに秘密証書遺言もあります）。遺言は15歳から作ることができます（民法961条）。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
作る人	自分	公証人（本人の話をもとに作成）
費用	ほとんどかからない（保管制度を使えば手数料3,900円）	公証人の手数料がかかる
証人	いらない	2人以上が立ち会う
無効になる心配	書き方の決まりを外すと無効になることがある	方式の不備で無効になる心配はほとんどない
亡くなった後の検認	必要（保管制度を使えば不要）	不要

自筆証書遺言のよいところは、思い立ったときにすぐ書けて、何度でも書き直せることです。気をつけたいのは、誰もチェックしないまま、本人だけで仕上がってしまうことです。

2. 自筆証書遺言の4つの決まり

民法968条1項は、自筆証書遺言について「全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定めています。ひとつずつ見ていきます。

① 全文を自分の手で書く

本文は、最初から最後まで、ご本人が手で書きます。次のようなものは、自筆証書遺言として認められません。

本文をパソコンやワープロで作って印刷したもの
家族などに代わりに書いてもらったもの（代筆）
録音や録画で残したもの

筆記具は法律で決まっていませんが、鉛筆や消せるボールペンは、書き換えのおそれがあるため避けます。法務局の保管制度でも、ボールペンや万年筆など消えにくい筆記具を使うよう案内されています。

② 日付は「年月日」まで書く

日付は、何年何月何日に書いたのかが分かるように書きます。「令和8年10月15日」「2026年10月15日」のどちらでもかまいません。

「令和8年10月吉日」のように日が特定できない書き方は、遺言全体が無効になります（最高裁昭和54年5月31日判決）。「令和8年10月」で止めてしまうのも同じです。

日付が大切なのは、遺言が何通か見つかったときに、どれが新しいかを決めるためです。遺言が何通かあるときは、内容がぶつかる部分について、日付の新しい遺言が優先されます（民法1023条1項）。

③ 氏名を自署する（「自署」とは）

「自署」とは、ご本人が自分の手で名前を書くことです。ゴム印や、印刷した名前に印を押すだけでは足りません。

名前は、戸籍どおりのフルネームで書くのが安全です。名字だけ、下の名前だけ、ふだんの通称だけだと、誰の遺言なのか、本人が書いたものなのかを確かめるのに手間がかかります。旧字体（「髙」「齋」など）が戸籍に使われている方は、戸籍のとおりに書いておくと、銀行や法務局の手続きで迷いません。

④ 印を押す（2026年10月時点）

今の決まりでは、押印が必要です。認印でも法律上は有効ですが、本人が押したことを示しやすい実印をおすすめします。インクが中に入っているタイプの印鑑（いわゆるシャチハタ）は、印影が変わりやすいため避けます。

【法改正の予定】2026年6月に成立した改正民法（令和8年法律第45号。2026年6月24日公布）により、自筆証書遺言の押印は不要になり、全文・日付・氏名を自分で書けば足りるようになります。施行日は公布から1年以内の政令で定める日で、2026年10月時点ではまだ施行されていません。

また、施行日より前に書いた遺言は、施行後も今の決まり（押印が必要）で判断されます（同法附則5条1項）。「もうすぐ不要になるから」と押印を省くのではなく、今書く遺言には印を押しておきます。

3. 財産目録はパソコンやコピーでもかまいません

目録だけは手書きでなくてよい

財産が多いと、全部を手で書くのは大変です。そこで、遺言に添える「財産目録」については、手書きでなくてもよいことになっています（民法968条2項）。

パソコンで作った財産の一覧
登記事項証明書のコピー
通帳の表紙裏（銀行名・支店名・口座番号が分かるページ）のコピー

このやり方は、2019年1月13日から使えるようになりました。それより前の日付の遺言は、目録も手書きでなければなりません。古い遺言が見つかったときは、作成日も確かめてください。

目録には、ページごとに署名と押印

手書きでない目録には、次の決まりがあります。

目録の各ページに、署名と押印をする
両面に印刷した場合は、表と裏の両方に署名と押印をする
目録は本文とは別の紙にする（本文と同じ紙に印刷することはできません）

※改正民法の施行後は、目録の押印も不要になり、署名だけで足ります（改正後の民法968条2項）。2026年10月時点では、署名と押印の両方が必要です。

財産は「登記簿どおり」「口座番号まで」

財産の書き方があいまいだと、遺言は有効でも、手続きが止まります。

財産	書いておくこと
土地	所在・地番・地目・地積（登記事項証明書のとおり）
建物	所在・家屋番号・種類・構造・床面積
マンション	一棟の建物の表示（所在・名称）、専有部分の家屋番号・床面積、敷地権の種類と割合
預貯金	銀行名・支店名・種類（普通・定期など）・口座番号
共有の不動産	自分の持分（例：持分2分の1）

特に間違えやすいのが、住所と地番の違いです。住所（住居表示）と、登記簿の地番・家屋番号は、別の番号であることが多くあります。マンションの部屋番号と、登記簿の家屋番号も同じではありません。登記事項証明書を手元に置いて、そのまま写すのがいちばん確実です。

また、共有の不動産で処分できるのは、自分の持分だけです。夫婦で2分の1ずつの家について「自宅を長男に」と書いても、長男に渡るのは自分の持分2分の1です。

4. 書き間違えたときの直し方（何字削除何字加入）

民法が決めた4つの手順

自筆証書遺言の中の文字を消したり、書き加えたりするときは、民法968条3項の方式に従います。

直したい所を二重線で消し（元の文字が読めるように）、近くに正しい文字を書く
直した場所を示し、「何字削除何字加入」のように、どう変えたかを書き添える
書き添えた所に、署名をする
直した場所に、印を押す

書き添える文の例は、次のとおりです。

「本遺言書第2項中、3字削除3字加入」（そのあとに署名）
「上記第3行目中、2字加入」（そのあとに署名）

書き添えは、遺言の末尾の余白に、まとめて書く形がよく使われます。

方式どおりでない訂正は、効力が生じません

次のような直し方は、方式に合わないため、その訂正の効力が生じません（民法968条3項）。

修正液や修正テープで消して、上から書き直す
二重線を引いて書き直しただけで、書き添えや署名がない
付箋を貼って差し替える
直した所に印を押していない

訂正の効力が生じないと、元の文字のまま扱われたり、どちらが本人の考えか分からなくなったりします。直す所が多いときや、地番・金額・人の名前のような大切な所を直すときは、新しく書き直すほうが安全です。

※改正民法の施行後は、訂正の押印も不要になり、場所を示して変更した旨を書き添え、署名すれば足ります（改正後の民法968条3項）。2026年10月時点では押印も必要です。

5. ダメな遺言書の例：無効になるもの・手続きで困るもの

「ダメな遺言書」には、法律上無効になるものと、無効ではないけれど手続きで困るものがあります。

無効になる（その部分の効力が生じない）もの

書き方	理由
本文をパソコンで作った・代筆してもらった	全文の自書が必要（民法968条1項）
日付が「吉日」・日がない	年月日が特定できない（最判昭和54年5月31日）
署名がない・押印がない（2026年10月時点）	氏名の自書と押印が必要（民法968条1項）
夫婦が1枚の紙に連名で書いた	2人以上が同じ紙で遺言をすることはできない（民法975条）
修正液で直した・直した所に署名押印がない	訂正の効力が生じない（民法968条3項）

夫婦で同じ考えの遺言を残したいときは、1人1通ずつ、別の紙に書きます。内容が似ていても問題ありません。

無効ではないが、手続きで困るもの

書き方	困ること
不動産を住所だけで書いた	登記簿の物件と結びつけられず、名義変更が進まないことがある
「〇〇銀行の預金」とだけ書いた	口座が何口もあると、どれのことか分からない
「長男に任せる」「託す」と書いた	渡すのか、管理を頼むだけなのか、読み方が分かれる
相続人に「遺贈する」、相続人以外に「相続させる」と書いた	言葉の使い分けが逆で、手続きで確認に時間がかかる
遺言執行者を決めていない	預金の解約や名義変更に、相続人全員の協力が必要になる場面が増える
一部の相続人の遺留分を考えていない	後から遺留分にあたるお金を請求されることがある

言葉の使い分けは、相続人に渡すときは「相続させる」、相続人以外（孫・甥姪・内縁の方など）に渡すときは「遺贈する」が基本です。2023年4月1日からは、相続人への遺贈も、受け取る相続人が一人で登記を申請できるようになりましたが（不動産登記法63条3項）、使い分けの基本は変わりません。

遺言の最後に、家族への気持ちを書く「付言事項」を添えることもできます。法的な効力はありませんが、分け方の理由が伝わると、受け取る家族の納得につながります。

6. 不動産の名義が旧姓・旧住所のままのとき

登記簿の名義が、結婚前の旧姓や、引っ越す前の住所のままになっている方は少なくありません。遺言を書くことはできますが、亡くなった後の相続登記で、登記簿の名義人と亡くなった本人が「同じ人」であることを示す書類が必要になります。

住所のつながりが分かる書類（住民票の除票、戸籍の附票など）
氏名が変わったことが分かる戸籍

古い住所のつながりは、書類の保存期間の関係で取れないこともあり、その場合は追加の書類が必要になります。

2026年4月1日からは、不動産の名義人の住所や氏名が変わったときは、2年以内に変更の登記をすることが義務になりました（2026年3月以前に変わった分は、2028年3月31日まで）。遺言を書くときに、登記簿の住所・氏名も今のものにそろえておくと、家族の手間が減ります。

なお、遺言の中の財産の書き方は、登記簿のとおりに写します。登記簿が旧姓・旧住所でも、目録には登記簿の記載をそのまま書いておけば、物件の特定には困りません。

7. 書いた遺言の保管：自宅か、法務局か

自宅で保管するなら、亡くなった後に「検認」が必要です

自宅で保管していた自筆証書遺言は、亡くなった後、見つけた人や預かっていた人が家庭裁判所に提出して「検認」を受けなければなりません（民法1004条1項）。封をしてある遺言は、家庭裁判所で開封します（同条3項）。検認をしないで遺言を使ったり、家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料になることがあります（民法1005条）。

封筒に入れることは法律上の決まりではありませんが、入れる場合は、表に「遺言書在中」「開封せずに家庭裁判所に提出してください」などと書いておくと、家族が迷いません。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」

自分で書いた遺言は、法務局（遺言書保管所）に預けることもできます。手数料は1通3,900円で、預けた遺言は家庭裁判所の検認がいりません。紛失や書き換え、隠されるおそれもなくなります。

ただし、法務局が見るのは、決められた様式や形式に合っているかどうかで、内容が有効かどうかや、手続きで使いやすいかどうかまでは確認しません。費用・手続き・向く人と向かない人、預けても防げない失敗の例は、次の記事で詳しくお話ししています。

※2026年の改正では、パソコンなどで作った遺言を法務局に提出し、本人が全文を口述するなどして保管してもらう、新しい「保管証書遺言」も作られました。施行は公布から3年以内の政令で定める日で、2026年10月時点ではまだ利用できません。

8. 自筆と公正証書、どちらを選ぶ？

次のような場合は、自筆証書遺言でも始めやすいといえます。

財産が自宅と預金くらいで、分け方がシンプル
まずは考えを形にしておき、あとで見直したい

一方、次のような場合は、公正証書遺言をおすすめします。

相続人以外の人（内縁の方、甥姪、お世話になった方など）に財産を渡したい
相続人どうしの仲に不安がある、再婚で前の結婚のお子さんがいる
不動産がいくつもある、事業用の財産がある
病気や高齢で、手書きに不安がある

公正証書遺言は、公証人が方式を整え、原本を公証役場が保管するため、方式の不備で無効になる心配がほとんどなく、検認もいりません（民法1004条2項）。

よくある質問

「何字削除何字加入」は、どこに、どう書けばいいですか？: 直した場所を示して、どう変えたかを書き添え、その横に署名します。例えば「本遺言書第2項中、3字削除3字加入」と書いて署名し、直した場所に印を押します（民法968条3項）。書き添えは末尾の余白にまとめて書く形がよく使われます。直す所が多いときは、書き直すほうが安全です。
手書きの遺言は、どんな紙とペンで書けばいいですか？: 紙の種類は決まっていませんが、ボールペンや万年筆など消えにくい筆記具で書きます。法務局に預けるつもりなら、A4の用紙で、決められた余白をとり、片面だけに書くなどの様式があるため、書く前に法務省の案内を確かめてください。
氏名の「自署」とは、何をすればいいのですか？: ご本人が自分の手で名前を書くことです。ゴム印や印刷では足りません。戸籍どおりのフルネームで書いておくと、手続きで迷いません。
押印は、もういらなくなったのですか？: 2026年10月時点では、まだ必要です。押印を不要にする改正法は成立していますが、施行は公布から1年以内の政令で定める日で、まだ施行されていません。施行前に書いた遺言は、施行後も押印が必要な決まりで判断されます。
不動産の名義が旧姓のままですが、遺言は書けますか？: 書けます。財産の書き方は登記簿のとおりに写します。ただ、亡くなった後の登記で、旧姓の名義人と本人が同じ人であることを示す戸籍などが必要になります。2026年4月から住所・氏名の変更登記は義務になっているので、あわせて名義を今の氏名にしておくと安心です。