※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「独立して事業を始めたい。個人事業主で始めるか、最初から会社を作るか、どちらがよいのだろう」
「個人で続けてきた仕事が軌道に乗ってきた。そろそろ会社にしたほうが得なのだろうか」
事業を始めるとき、多くの方が最初に迷うのが「個人事業主として始めるか、会社を設立（法人化）するか」です。西宮の事務所でご相談をお受けしていても、「どちらが自分に合っているのか分からない」「いきなり会社を作るのはハードルが高い気がする」といったお声を伺うことがあります。
どちらが正解かは、事業の中身、見込める利益、取引先、人を雇うかどうか、将来の見通しによって変わります。この記事では、判断の材料になるように、始める手続きと費用、税金の考え方、社会保険、信用、責任の範囲、やめるときの手続きの違いを、表を使って順にお話しします。
先に結論：「始めやすさ」は個人事業、「事業と個人を分けること」は会社に分があります
- 個人事業主は、税務署への届出で始められ、登記や公証人の手数料はかかりません。会社は登記が必要で、登録免許税だけでも株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円です（登録免許税法 別表第一24号（一）イ・ハ）
- 株式会社の定款認証の手数料は、資本金の額などに応じて3万円・4万円・5万円で、一定の要件を満たす小さな株式会社は1万5千円です（公証人手数料令35条）。合同会社は定款の認証がいりません
- 税金は、個人は所得が増えるほど税率が上がる所得税（5%〜45%）、会社は法人税（中小企業の年800万円以下の部分は15%など）です。ただし、損得は役員報酬の決め方や社会保険料などで大きく変わるため、具体的には税理士に試算を頼むのが安全です
- 会社は、社長1人でも、役員報酬を受け取っていれば健康保険・厚生年金に加入します。個人事業主本人は国民健康保険・国民年金です
- 会社をやめるには、解散・清算の手続きと登記が必要で、個人事業の廃業より手間と費用がかかります
1. いちばんの違い：「自分=事業」か「会社という別の人」か
個人事業主は、自分自身が事業を行います。売上も借入れも契約も、すべて自分の名前です。会社を設立すると、法律上、自分とは別の「法人」が生まれ、その会社が事業を行います。社長は会社から役員報酬を受け取る立場になり、会社のお金を個人の支払いに自由に使うことはできません。この違いが、税金、社会保険、責任の範囲、やめるときの手続きなど、ほとんどの違いのもとになっています。
2. 違いを表で比べます
| 項目 | 個人事業主 | 会社（株式会社・合同会社） |
|---|---|---|
| 始める手続き | 税務署に開業の届出など | 定款を作り、法務局で設立の登記（株式会社は定款の認証も） |
| 始める費用 | 登記や公証人の手数料はかからない | 登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）、株式会社は定款認証の手数料など |
| 税金 | 所得税（5%〜45%の累進税率）と住民税など | 法人税（中小企業は年800万円以下の部分15%など）と法人住民税など。赤字でも均等割がかかる |
| 自分への給料 | 自分への給料という考え方はない（利益がそのまま所得） | 役員報酬として支払う（原則として毎月同じ額） |
| 社会保険 | 本人は国民健康保険・国民年金 | 社長1人でも、報酬があれば健康保険・厚生年金 |
| 信用 | 屋号だけでは外から実態が見えにくい | 登記簿で会社の情報をだれでも確かめられる |
| 責任の範囲 | 事業の借金も、個人の財産で返す責任がある | 出資者の責任は出資の額まで（連帯保証をすれば別） |
| 毎年の手間 | 確定申告 | 決算と法人税の申告。株式会社は役員の任期ごとの登記や決算公告も |
| やめるとき | 廃業の届出 | 解散・清算の手続きと登記、官報公告など |
ここからは、項目ごとに少しくわしく見ていきます。
3. 始める手続きと費用
個人事業主
個人事業主として事業を始めるときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。所得税法229条では、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに出すことになっています。青色申告をしたい場合は、別に承認の申請が必要です。
登記や公証人の手続きはないため、登録免許税や定款認証の手数料のような費用はかかりません。
株式会社
株式会社を設立するには、発起人が定款を作り（会社法26条）、公証人の認証を受けます（会社法30条）。認証の手数料は、資本金の額などによって次のように決まっています（公証人手数料令35条）。
| 資本金の額など | 定款認証の手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3万円（次の3つの要件をすべて満たす場合は1万5千円） |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上 | 5万円 |
1万5千円になるのは、2024年12月1日からで、①発起人が全員個人で3人以下、②発起人が設立の際に発行する株式の全部を引き受ける旨が定款に書かれている、③取締役会を置く旨が定款に書かれていない、の3つをすべて満たす場合です（日本公証人連合会の案内）。
このほか、定款の謄本の手数料（1枚250円）がかかります。紙の定款で認証を受ける場合は、4万円の収入印紙も必要ですが、電子定款なら印紙はいりません（日本公証人連合会の案内、印紙税法 別表第一6号）。
設立の登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%で、15万円に満たないときは15万円です（登録免許税法 別表第一24号（一）イ）。資本金が2,000万円程度までの会社なら、15万円になります。
合同会社
合同会社の定款には、公証人の認証はいりません（公証人の認証を定めた会社法30条は、株式会社の定款についての決まりです）。設立の登記の登録免許税は、資本金の額の0.7%で、6万円に満たないときは6万円です（登録免許税法 別表第一24号（一）ハ）。紙の定款を作る場合は、4万円の収入印紙が必要です（印紙税法 別表第一6号）。
法定費用の目安
| 会社の形（電子定款の場合） | 公証人の手数料 | 登録免許税 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 株式会社（資本金100万円未満で、1万5千円の要件を満たす） | 1万5千円 | 15万円 | 約16万5千円+謄本代 |
| 株式会社（資本金100万円以上300万円未満） | 4万円 | 15万円 | 約19万円+謄本代 |
| 株式会社（資本金300万円以上、2,000万円程度まで） | 5万円 | 15万円 | 約20万円+謄本代 |
| 合同会社 | なし | 6万円 | 約6万円 |
このほかに、会社の印鑑を作る費用や、専門家に頼む場合の報酬などがかかります。設立の後は、設立の日から2か月以内に税務署に法人設立の届出をします（法人税法148条）。合同会社のしくみや運営については、次の記事で説明しています。
4. 税金の考え方（一般論）
税金の損得は、事業の利益、家族の状況、役員報酬の決め方、経費の中身などで大きく変わります。ここでは、しくみの違いだけをお話しします。
個人事業主：所得税は累進税率
個人事業主の利益（事業所得）には、所得税がかかります。所得税は、所得が増えるほど高い税率がかかる「超過累進税率」です（所得税法89条）。
| 課税される所得金額 | 所得税の税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円を超える部分 | 45% |
このほか、復興特別所得税（所得税額の2.1%。2027年分以後の扱いは国税庁の案内で確かめてください）、住民税、業種によっては個人事業税がかかります（国税庁の案内）。
会社：法人税は比較的一定
会社の利益には法人税がかかります。資本金1億円以下の会社などでは、所得のうち年800万円以下の部分は15%（所得が年10億円を超える事業年度は17%）、800万円を超える部分は23.2%です（国税庁の案内、2026年4月1日現在）。このほかに、地方法人税、法人住民税、法人事業税などがかかります。
また、会社には、利益が出ていなくてもかかる法人住民税の「均等割」があります。資本金等の額が1,000万円以下の会社などでは、標準税率で、道府県民税が年2万円、市町村民税が年5万円です（地方税法52条・312条）。兵庫県では、2026年4月1日から2031年3月31日までの間に始まる事業年度について、県民緑税として年2,000円が上乗せされます（兵庫県の案内）。
役員報酬の考え方
会社を作ると、社長は会社から役員報酬を受け取ります。役員報酬は、原則として毎月同じ額（定期同額給与）などの決まった形で支払えば、会社の経費（損金）になります（法人税法34条1項）。事業年度の途中で自由に増やしたり減らしたりすると、経費にならない部分が出ることがあります。
受け取った社長の側では、役員報酬は給与所得として所得税・住民税がかかります（所得税法28条）。会社の利益と社長個人の所得に分けて考えるため、税金の計算は個人事業より複雑になります。
「いくらから会社が得か」は、税理士に試算を
「所得が800万円を超えたら会社にしたほうが得」といった目安を見かけることがあります。たしかに、個人の所得税の税率が23%・33%と上がっていく所得の水準では、会社にしたほうが税金が軽くなる場合があります。ただし、会社にすると、社会保険料、均等割、税理士の費用、決算の手間なども増え、役員報酬の額や家族への給与などで結果は大きく変わります。具体的な損得は、ご自身の数字をもとに税理士に試算してもらってから決めるのが安全です。
消費税とインボイスについて（一言）
新しく設立した会社は、資本金の額が1,000万円未満であれば、設立から一定の期間、消費税の納税義務が免除される場合があります（国税庁の案内）。ただし、最初の6か月の売上や給与の額によっては免除されないことがあり、インボイス発行事業者の登録を受けると、免除はなくなります。インボイス登録で課税事業者になった小規模な事業者の負担を軽くする「2割特例」は、会社については2026年9月30日を含む課税期間までで終わり、2027年分・2028年分の「3割特例」は個人事業者だけが使えます（国税庁の案内）。消費税の扱いも、税理士に確かめてから決めましょう。
5. 社会保険
| 項目 | 個人事業主 | 会社 |
|---|---|---|
| 本人 | 国民健康保険・国民年金 | 役員報酬を受け取っていれば、社長1人でも健康保険・厚生年金 |
| 従業員 | 常時5人以上を使う、法律で定められた業種の事業所は加入が必要。それ以外は任意 | 1人でも雇えば、要件に当てはまる従業員は加入 |
| 保険料 | 本人が負担 | 会社と本人とで負担 |
会社は、社長1人でも加入します
株式会社や合同会社などの法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて、健康保険・厚生年金の適用事業所になります（日本年金機構の案内）。法人の代表者や業務執行者でも、法人から労務の対価として報酬を受けている人は、被保険者になります（昭和24年7月28日保発第74号）。
保険料の負担や将来の年金がどう変わるかは、社会保険労務士や税理士に試算してもらうと安心です。
個人事業所の加入の範囲は広がる予定です
今は、個人の事業所のうち、常時5人以上を使う法律で定められた17の業種の事業所が加入の対象です。2025年に成立した年金制度改正法により、2029年10月からは、業種にかかわらず常時5人以上を使う個人の事業所が対象になります。ただし、2029年10月の時点ですでにある事業所は、当分の間、対象外とされています（厚生労働省の案内）。
6. 信用と責任の範囲
信用
会社は、商号・本店・目的・役員などが登記され、登記事項証明書でだれでも確かめることができます。取引先や金融機関によっては、法人であることを取引や融資の条件にしている場合もあります。一方で、会社にすれば信用されるとは限らず、どちらの形でも実績や決算の内容が見られるのは同じです。
責任の範囲
個人事業主の場合、事業の借金は、そのまま個人の借金です。事業のお金で返せないときは、個人の預金や自宅などの財産からも返す責任があります。
会社の場合、株主の責任は、引き受けた株式の価額が限度です（会社法104条）。合同会社の社員の責任も、出資の価額が限度です（会社法580条2項）。会社の借金は会社の財産で返すのが原則で、出資者が個人の財産で返す必要はありません。
ただし、融資を受ける際に社長個人が連帯保証人になれば、保証人として個人で返済する責任を負います。また、取締役が職務を怠って第三者に損害を与えた場合などは、個人として責任を問われることがあります。取締役の義務と責任は、次の記事で説明しています。
7. やめるとき
個人事業主
事業をやめたときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します（所得税法229条）。消費税の課税事業者だった場合などは、ほかの届出が必要になることもあります。
会社
会社をやめるには、次のような手続きが必要です。
- 解散を決める：株式会社は株主総会の特別決議（会社法471条3号・309条2項11号）、合同会社は総社員の同意など（会社法641条3号）
- 解散と清算人の登記：解散の登記の登録免許税は3万円、清算人の登記は9千円です（登録免許税法 別表第一24号（一）レ・（三）イ）
- 債権者への公告：株式会社は、官報で、2か月以上の期間を定めて債権を申し出るよう公告し、知れている債権者には個別に催告します（会社法499条）
- 財産の整理と決算報告：財産を換え、借金を返し、残った財産を分けて、決算報告を作ります（会社法507条）
- 清算結了の登記：登録免許税は2千円です（登録免許税法 別表第一24号（三）ハ）
このほか、税務署への届出や解散・清算のときの税務申告もあります。清算の流れは、次の記事で説明しています。
8. どちらが向いているか：両方の見方
個人事業主で始めるほうが向いている場面
- まず小さく試してみたい、売上の見通しがまだ立たない
- 初期の費用や、毎年の決算・申告の手間をおさえたい
- 当面は人を雇う予定がない
- 取引先から法人であることを求められていない
会社を設立するほうが向いている場面
- 最初から大きな取引や、法人でないと契約できない相手が見込まれる
- 金融機関からまとまった融資を受けたい、人を雇って社会保険をそろえたい
- 利益が増え、個人の所得税の税率が高くなってきた（損得は税理士に試算を）
- 事業のお金と個人のお金を、はっきり分けて管理したい
- 家族や仲間と一緒に出資し、事業を引き継いでいくことを考えている
個人事業から会社に切りかえる（法人成り）場合は、事業用の資産や契約を会社に移す、取引先や金融機関に名義の変更を伝えるなど、設立の登記のほかにも手続きがあります。許認可が必要な業種では、会社として新しく申請が必要になる場合があるため、早めに確かめておきましょう。
9. 会社を設立する前のチェックリスト
- 数字を見る：今の所得と見込みをもとに、税理士に税金・社会保険料の試算を頼む
- 会社の形を決める：株式会社か合同会社か（費用、信用、決め方の違い）
- 定款の中身を決める：商号、目的、本店の所在地、資本金の額、役員（株式会社）または業務執行社員・代表社員（合同会社）、事業年度
- 資本金を決める：定款認証の手数料、消費税の扱い、取引先や金融機関からの見え方も考えて決める
- 設立の日程を組む：定款の作成と認証、出資の払込み、設立の登記。会社は設立の登記によって成立します（会社法49条・579条）
- 設立後の届出を確認する：税務署（2か月以内）、都道府県・市町村、年金事務所、許認可など
株式会社か合同会社かで迷う場合や、定款の作り方、資本金の決め方については、次の記事も参考になります。
よくある質問
- 個人事業主と会社設立、結局どちらが正解ですか？
-
一律の正解はありません。費用をかけずに小さく始めたいなら個人事業主、事業と個人を分けたい、取引先や金融機関から法人であることを求められている、人を雇って社会保険をそろえたい、という場合は会社が向いています。税金の損得は、税理士に試算してもらってから判断するのが安全です。
- 会社の設立には、いくらかかりますか？
-
法定の費用は、電子定款で手続きした場合、株式会社でおよそ16万5千円〜20万円程度（定款認証の手数料1万5千円〜5万円と、登録免許税15万円など）、合同会社でおよそ6万円（登録免許税）です。紙の定款なら4万円の収入印紙が加わります。印鑑の作成費用や、専門家に頼む場合の報酬は別にかかります。
- 所得がいくらを超えたら、会社にしたほうが得ですか？
-
「800万円前後」といった目安が言われることもありますが、役員報酬の額、社会保険料、家族への給与、経費の中身、均等割などで結果は大きく変わります。一つの金額で決めず、ご自身の数字で税理士に試算してもらいましょう。
- 社長1人だけの会社でも、社会保険に入らないといけませんか？
-
法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて健康保険・厚生年金の適用事業所です。社長が会社から役員報酬を受け取っていれば、社長1人でも加入します。保険料は会社と本人とで負担します。
- 株式会社と合同会社は、どちらで設立すればよいですか？
-
設立の費用をおさえたい、出資者と経営者が同じ、決算公告や役員の任期ごとの登記の手間を減らしたい、という場合は合同会社が選ばれることがあります。株式による出資を広く募りたい、将来の上場を考えている、取引先に株式会社であることを求められている、という場合は株式会社です。運営の決まりの違いも確かめて選びましょう。
まとめ
個人事業主は、届出で始められ、費用も手間もおさえられる一方、事業の借金も個人の責任になり、所得が増えるほど所得税の税率が上がります。会社は、設立に登録免許税などの費用がかかり、決算や社会保険、やめるときの手続きの負担も増えますが、事業と個人を分けて管理でき、信用や責任の範囲の面で利点があります。
どちらが正解かは、事業の中身と見通しによって変わります。税金と社会保険料の損得は税理士に、会社の形や定款の中身、設立の登記は司法書士に、と分けて相談しながら決めると、後から「こんなはずではなかった」となりにくくなります。
会社設立を司法書士と税理士のどちらに頼むか迷っている方や、自分で設立する場合の注意点を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
会社の設立のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。株式会社か合同会社かの整理、定款の作成から設立の登記まで、順を追ってご案内します。設立後の役員変更や本店移転などの登記もお受けしています。
出典・参考
- 会社法 26条・30条・49条・104条・309条・471条・499条・507条・579条・580条・641条（e-Gov法令検索）
- 公証人手数料令 35条（e-Gov法令検索）
- 登録免許税法 別表第一 24号（e-Gov法令検索）
- 印紙税法 別表第一 6号（e-Gov法令検索）
- 所得税法 28条・89条・229条（e-Gov法令検索）
- 法人税法 34条・148条（e-Gov法令検索）
- 地方税法 52条・312条（e-Gov法令検索）
- 日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q03
- 日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」https://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/20241122.html
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁「No.5759 法人税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
- 国税庁「No.6531 新設法人の納税義務の免除の特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6531.htm
- 国税庁「No.6501 納税義務の免除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
- 国税庁「令和8年度税制改正特集（インボイス関係）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm
- 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出手続」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html
- 厚生労働省「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」（昭和24年7月28日保発第74号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2492&dataType=1&pageNo=1
- 厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/seido/kojinjigyosyo/
- 兵庫県「県民緑税」https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000001.html
