生前対策– category –

相続した不動産で起きやすい落とし穴を、チェックリストで整理しました。名義が祖父母のまま、とりあえずの共有、登記簿にない建物や私道の持分の見落とし、残ったままの抵当権、空き家の管理、売るときの取得費、相続登記の期限を、確かめ方とあわせて解説します。

リバースモーゲージは、自宅を担保に借り、元金は亡くなった後に返す仕組みです。住宅金融支援機構のリ・バース60の上限・審査・抵当権の登記、相続人の返済(ノンリコース型・リコース型)、相続人がいない場合の扱いを司法書士が解説します。

相続税がかからない財産(非課税財産)には、お墓・仏壇、生命保険金と死亡退職金のうち500万円×法定相続人の数までの部分、申告期限までに国や公益法人に寄附した財産などがあります。国税庁の案内にもとづいて一覧と注意点を整理し、控除・特例との違いも解説します。

死因贈与は、亡くなったときに財産を渡す約束(契約)です。遺言による遺贈との違い、撤回できるか、不動産の始期付所有権移転仮登記と執行者、亡くなった後の登記、登録免許税・不動産取得税・相続税、公正証書で作る理由を解説します。

2026年6月に成立した成年後見制度の改正法の中身を、法務省の資料をもとに解説します。後見・保佐は補助に一本化され、必要がなくなれば利用を終えられるようになります。施行は2028年12月までの政令で定める日。今の制度でできる準備も紹介します。

親の介護をしても、法定相続分は自動では増えません。寄与分(民法904条の2)が認められる条件、相続人でない長男の妻などの特別寄与料(1050条・6か月/1年の期限)、残しておきたい記録と、親が元気なうちの話し合い・遺言を解説します。

口約束でも契約は成立しますが、あとで「言った・言わない」になると証明が難しくなります。裁判で記録がどう見られるか(私文書の成立の推定)、メール・録音・契約書・確定日付・内容証明・公正証書の違い、相続で口頭の約束が残す問題と遺言の決まり、2026年の遺言の改正まで解説します。

遺留分は、遺言があっても一定の相続人に残る最低限の取り分です。もらえる人(兄弟姉妹はなし)、割合の計算、生前の贈与の数え方、1年・10年の期限、お金で請求する流れと、請求できなくなる場合を条文にそって整理します。

「全財産を長男に」という遺言も有効ですが、ほかの子から遺留分をお金で請求されることがあります。遺留分を見込んだ遺言の書き方、付言事項、生命保険での備え、家庭裁判所の許可が要る生前の放棄まで、遺言を書く側の対策を整理します。

父が亡くなった後、実家の名義を母にするか子にするかで迷う方へ。二次相続の相続税、母の認知症、小規模宅地等の特例、配偶者居住権、名義変更の費用まで、どちらを選べばよいかの考え方を、西宮の司法書士が解説します。