法務局の窓口は、2027年1月4日から何時までですか?

午前9時から午後4時までです。今の午後5時までと比べて、閉まる時間が1時間早くなります。人権相談、DV防止法にもとづく宣誓認証、選挙供託の3つは例外で、午前8時30分から午後5時15分まで扱われます。

法務局への電話も午後4時までですか?

はい。法務局の案内では、新しい時間の対象を「対面、電話、ウェブ案内」としています。電話での問い合わせも、午前9時から午後4時までにかけることになります。

全国の法務局で同じように変わるのですか?

はい。法務省の法務局のホームページで、全国の法務局に共通のお知らせとして案内されています。神戸地方法務局のホームページにも同じお知らせが載っています。

オンラインでの申請や証明書の請求も午後4時までになりますか?

なりません。登記・供託オンライン申請システムは、平日は午前8時30分から午後11時まで、土曜・日曜・祝日は午前8時30分から午後6時まで使えます(年末年始を除きます)。ただし、不動産登記などの申請が「その日の受付」になるのは、これまでどおり平日の午後5時15分までに申請が終わったものだけです。それより後や週末に送った分は、次の平日の受付になります。

午後4時を過ぎてしまったら、もう何もしてもらえませんか?

法務局は、急ぐ事情があるときは職員に声をかけるよう案内しています。また、窓口対応時間の外でも、窓口での申請などを一切受け付けないわけではないとしています。ただ、利用者にはできるだけ時間内に窓口を使うようお願いしていますので、ふだんの用事は午後4時までに済ませるつもりで予定を立てておくと安心です。

法務局の窓口は2027年1月4日から午後4時まで|変わること・変わらないこと、電話・相談・証明書の取り方と出かける前の準備【西宮の司法書士が解説】

2026年11月11日

※本記事は2026年11月時点の法務局の発表にもとづいて解説しています。

「仕事が終わってから法務局に寄ろうと思ったら、もう窓口が閉まっていた」。2027年からは、こうしたことが今より起きやすくなるかもしれません。

全国の法務局では、2027年(令和9年)1月4日から、窓口で対応してもらえる時間が今より1時間短くなり、午前9時から午後4時までになります。対面の窓口だけでなく、電話での問い合わせや、ウェブ会議で受ける相談も同じ時間になります。

この記事では、何が変わり、何が変わらないのかを順に説明します。あわせて、登記事項証明書(登記簿謄本)の取り方や、相続登記を自分で申請するときに気をつけたい点もまとめました。

先に結論:2027年1月4日からの法務局の窓口

2027年1月4日(月)から、全国の法務局の窓口対応時間は「午前9時から午後4時まで」になります(今は午後5時まで)
対象は、窓口での対面の対応、電話での対応、ウェブ会議での案内の3つです
人権相談、DV防止法にもとづく宣誓認証、選挙の供託の3つは例外で、これまでどおり午前8時30分から午後5時15分まで扱われます
登記・供託オンライン申請システムを使えば、平日は午後11時まで、土曜・日曜・祝日も午後6時まで、登記の申請や証明書の請求ができます
急ぐ事情があるときは、午後4時を過ぎていても職員に声をかけるよう、法務局は案内しています

1. 何が変わるのか

窓口対応時間は午前9時から午後4時までになります

法務省の法務局のホームページでは、2027年1月4日(月)から、法務局の窓口対応時間を次のように変えると案内されています。

いつから	窓口対応時間
2026年12月28日まで	午前9時から午後5時まで
2027年1月4日から	午前9時から午後4時まで

法務局は12月29日から1月3日までが年末年始のお休みです。そのため、今の時間で窓口を使える最後の日は2026年12月28日(月)で、年明けの最初の開庁日から新しい時間になります。

この変更は、西宮支局や神戸地方法務局の本局だけの話ではありません。全国の法務局と地方法務局、その支局・出張所が対象です。神戸地方法務局のホームページにも、この変更のお知らせが「重要なお知らせ」として載っています。

対象になるのは「対面・電話・ウェブ案内」の3つです

法務局の案内では、新しい時間の対象を「対面、電話、ウェブ案内」と書いています。具体的には、次のような場面が当てはまります。

窓口で登記事項証明書(登記簿謄本)や会社の印鑑証明書を請求して受け取る
窓口で登記の申請書を出す、申請した書類の直し(補正)をする
登記を申請したときの受領証を受け取る
押印証明や確定日付の手続きをする
登記の相談(法務局では「登記手続案内」と呼んでいます)を受ける
法務局に電話で問い合わせる
パソコンやスマートフォンの画面越しに登記の相談を受ける(ウェブ登記手続案内)

電話も対象になっているところは、見落としやすいので気をつけてください。法務局に電話で聞きたいことがあるときも、午後4時までにかけることになります。なお、人権相談など、後で説明する例外の手続きについては、専用の電話番号などで午前8時30分から午後5時15分まで対応しています。

例外として、今までどおりの時間で扱う手続きがあります

次の3つの手続きは、急ぎの対応が必要になることがあるため、新しい時間の対象から外されています。これまでどおり、午前8時30分から午後5時15分まで扱われます。

手続き	どんなときに使うか
人権相談	いじめ、虐待、差別、嫌がらせなど、人権に関わる困りごとの相談
DV防止法にもとづく宣誓認証	配偶者からの暴力について、裁判所に保護命令を申し立てるときに必要になる書類の手続き
選挙供託	選挙に立候補するときに、決められたお金などを預ける手続き

この3つ以外の手続きでも、法務局は「急を要する事情がある場合には、職員までお声がけください」と案内しています。午前8時30分から午前9時までの間や、午後4時から午後5時15分までの間でも、急ぎの場合など、窓口対応時間に合わせられない事情があるときは、対応してもらえることがあります。午後4時を過ぎたら何もしてもらえない、というわけではありません。ただ、あくまで急ぐ事情があるときのための案内ですので、ふだんの用事は午後4時までに済ませるつもりで予定を立てておくと安心です。

2. なぜ時間が短くなるのか

法務局は、この変更の理由を「皆様からの申請などをより早く、正確に処理するため、集中して審査等を行う時間を確保する取組」と説明しています。

法務局の職員は、窓口や電話の対応をしながら、登記の申請書や添付書類が正しいかを確かめる「審査」もしています。窓口が開いている時間を短くして、その分を審査にあてることで、申請された登記を早く、正確に終わらせることが目的とされています。

実は、窓口の時間が短くなるのは今回が初めてではありません。法務局の職員が働く時間(業務取扱時間)は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。もともとは、この時間ずっと窓口が開いていました。それが2024年(令和6年)1月4日から、職員の働き方改革のため、窓口は午前9時から午後5時までに変わっています。今回はそこからさらに1時間短くなる、という流れです。

なお、職員が働く時間そのもの(午前8時30分から午後5時15分まで)が短くなるわけではありません。法務局のホームページでも、窓口対応時間の外であっても「窓口での申請等を一切受け付けないものではありません」としたうえで、できるだけ時間内に窓口を使うよう利用者にお願いしています。

3. 変わらないこと:オンラインなら夜や週末も使えます

窓口の時間は短くなりますが、インターネットを使う手続きの時間は短くなりません。

登記・供託オンライン申請システムの利用時間

法務局のホームページでは、オンライン申請・請求を使える時間を次のように案内しています。

曜日	オンラインで使える時間
平日	午前8時30分から午後11時まで
土曜・日曜・祝日	午前8時30分から午後6時まで

(12月29日から1月3日までの年末年始は使えません)

このシステムでは、次のような手続きができます。

登記事項証明書(登記簿謄本)の請求
会社・法人の印鑑証明書の請求
登記の申請
供託の申請

「その日の受付」になるのは平日の午後5時15分までです

オンラインのシステムは夜や週末も使えますが、不動産登記などの申請が「その日に受け付けたもの」として扱われるのは、これまでどおり、平日の午後5時15分までに申請が終わったものだけです。それより後や、土曜・日曜・祝日に送った申請は、次の平日の受付になります。

登記は、受け付けられた順番に意味がある手続きです。日付を急ぐ申請があるときは、平日の午後5時15分までに送り終えるようにしましょう。

登記事項証明書はオンラインで請求すると手数料も安くなります

登記事項証明書は、オンラインで請求すると、窓口で請求するより手数料が安くなります(1通あたり、窓口・郵送での請求は600円、オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、オンラインで請求して法務局の窓口で受け取ると490円。2026年11月時点)。

オンラインで請求して郵送で受け取れば、法務局へ出かける必要もありません。仕事で平日の日中に時間を取りにくい方には、使いやすい方法です。

ただし、夜や週末に請求した分は、その場で受け付けられるわけではなく、次の平日に法務局が処理することになります。窓口で受け取る方法を選んだ場合も、受け取りに行くのは窓口が開いている時間(2027年1月4日からは午後4時まで)です。急いでいるときは、余裕をもって請求しておきましょう。

登記事項証明書の取り方や、西宮支局以外の法務局でも取れることについては、次の記事でくわしく説明しています。

登記簿の内容を確かめるだけなら「登記情報提供サービス」もあります

証明書として提出する必要はなく、土地や建物の持ち主や面積を確かめたいだけなら、「登記情報提供サービス」で登記の内容をインターネットで見ることもできます。こちらは証明書ではないため、役所や銀行に出す書類としては使えない点に気をつけてください。利用できる時間は、登記情報提供サービスのホームページで確かめてください。

4. 手続きごとに気をつけたいこと

窓口で証明書を取るとき

登記事項証明書や会社の印鑑証明書を窓口で請求するときは、午後4時までに法務局に着くように出かけましょう。

法務局は駅から離れた場所にあることも多く、着くまでに思ったより時間がかかることがあります。たとえば西宮市の不動産を扱う神戸地方法務局西宮支局は、いちばん近い阪神「西宮」駅からでも歩いて20分ほどかかります。バスの本数や帰りの時間も含めて、早めに出かけると安心です。

登記の相談(登記手続案内)を受けるとき

法務局では、自分で登記を申請する方に、申請書の書き方などを説明する「登記手続案内」を行っています。西宮支局のように、予約制になっている法務局もあります。窓口で受ける相談も、画面越しに受けるウェブ登記手続案内も、窓口対応時間の中で行われます。

予約するときは、予約サービスで選べる時間帯をよく確かめてください。また、予約の電話も窓口対応時間の対象になるため、電話で予約する場合は午後4時までにかけることになります。

相続登記などを自分で申請するとき

相続登記などを自分で申請すると、書類に足りないところや直すところがあったときに、法務局から電話で連絡が来ることがあります。これを「補正」といいます。

補正のために法務局へ出向くときも、電話で問い合わせるときも、窓口対応時間の対象です。法務局からの電話に出られず、折り返しの電話をかけるときも同じです。2027年1月4日からは、午前9時から午後4時までの間に連絡するようにしましょう。法務局は、留守番電話に伝言を残すときにも、この時間内に連絡してほしいと伝えることにしています。

オンラインで申請した場合は、システムの利用時間内(平日は午後11時まで、土曜・日曜・祝日は午後6時まで)であれば、補正の手続きもオンラインで進められます。

申請書を窓口に出す場合も、午後4時までに出すつもりで予定を立てておくと安心です。

登記の受領証がほしいとき

窓口で登記を申請したときに、申請書を出したことの控えとして「受領証」をもらえます。この受領証を受け取るのも、窓口対応時間の対象です。午前9時から午後4時までの間に請求しましょう。

また、窓口対応時間の中で請求しても、受領証の請求がたくさん重なっているときは、その日のうちに出せず、次の日の交付になることがあります。たくさんの受領証が必要になりそうなときは、申請や請求をする前に、申請先の法務局に相談しておきましょう。

オンラインで申請した場合は、申請が受け付けられたかどうかをシステムの画面で確かめられます。

自分で登記をするときの流れや、専門家に頼んだほうがよい場合については、次の記事にまとめています。

自筆証書遺言を法務局に預けるとき

自分で書いた遺言書(自筆証書遺言)を法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」も、窓口で手続きをします。この手続きは予約制です。予約をするときに、選べる時間を確かめておきましょう。

制度のくわしい内容は、次の記事で説明しています。

相続登記の期限が近い方は、早めに動きましょう

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。2024年4月1日より前に亡くなった方の不動産で、まだ相続登記をしていないものは、原則として2027年3月31日までに相続登記(または相続人申告登記)をすることが求められています(相続で不動産を取得したと知った日によっては、期限がもっと後になることもあります)。

窓口の時間が短くなる2027年1月以降は、この期限が近づく時期とも重なります。法務局へ相談に行く予定がある方は、早めに準備を始めておくと落ち着いて進められます。

相続登記の義務化と期限については、次の記事でくわしく説明しています。

5. 法務局に出かける前のチェックリスト

2027年1月4日以降に法務局へ出かけるときは、次の点を確かめておくと、むだ足を防げます。

行こうとしている法務局が、その手続きを扱っているか(支局や出張所では扱わない手続きもあります)
午後4時までに着けるか(移動の時間、バスの本数、駐車場も含めて)
登記の相談や遺言書の保管など、予約が必要な手続きではないか
電話で問い合わせるときは、午後4時までにかけられるか
オンラインで済ませられる手続きではないか(登記事項証明書の請求など)
持っていく書類や、地番・家屋番号などの情報がそろっているか

なお、今回の変更は法務局だけの取り組みです。法務局と同じ建物(合同庁舎など)に入っているほかの役所は、窓口の時間が違うことがあります。ほかの役所にも寄る予定があるときは、それぞれの役所に時間を確かめてください。

法務局によって、扱う手続きや予約の方法が少しずつ違います。出かける前に、行き先の法務局のホームページで確かめておきましょう。

よくある質問

法務局の窓口は、2027年1月4日から何時までですか?: 午前9時から午後4時までです。今の午後5時までと比べて、閉まる時間が1時間早くなります。人権相談、DV防止法にもとづく宣誓認証、選挙供託の3つは例外で、午前8時30分から午後5時15分まで扱われます。
法務局への電話も午後4時までですか?: はい。法務局の案内では、新しい時間の対象を「対面、電話、ウェブ案内」としています。電話での問い合わせも、午前9時から午後4時までにかけることになります。
全国の法務局で同じように変わるのですか?: はい。法務省の法務局のホームページで、全国の法務局に共通のお知らせとして案内されています。神戸地方法務局のホームページにも同じお知らせが載っています。
オンラインでの申請や証明書の請求も午後4時までになりますか?: なりません。登記・供託オンライン申請システムは、平日は午前8時30分から午後11時まで、土曜・日曜・祝日は午前8時30分から午後6時まで使えます(年末年始を除きます)。ただし、不動産登記などの申請が「その日の受付」になるのは、これまでどおり平日の午後5時15分までに申請が終わったものだけです。それより後や週末に送った分は、次の平日の受付になります。
午後4時を過ぎてしまったら、もう何もしてもらえませんか?: 法務局は、急ぐ事情があるときは職員に声をかけるよう案内しています。また、窓口対応時間の外でも、窓口での申請などを一切受け付けないわけではないとしています。ただ、利用者にはできるだけ時間内に窓口を使うようお願いしていますので、ふだんの用事は午後4時までに済ませるつもりで予定を立てておくと安心です。