※本記事は2026年10月時点の法令と、警察庁・外務省の公表情報にもとづいて解説しています。
「ゲームで仲良くなった人から、海外で短期間に稼げる仕事があると誘われた。渡航費も出してくれるらしい。」
こうした誘いをきっかけに海外へ渡り、現地で脅されたり閉じ込められたりして、特殊詐欺(電話でお金をだまし取る詐欺)の「かけ子」などをさせられる事案が起きています。警察庁は「「海外で儲かる仕事」は危険です」という注意喚起を出し、外務省も海外安全ホームページで、海外で特殊詐欺に加担させられて現地の警察に拘束される事案について、くり返し注意を呼びかけています。
この記事では、警察庁と外務省の公表情報をもとに、勧誘の手口、現地で起きていること、関わってしまった場合の法律上の責任、そして誘われたとき・抜け出したいときの相談先を順にお話しします。ご本人だけでなく、お子さんやお孫さんのいるご家族にも知っておいていただきたい内容です。
先に結論:「海外で儲かる仕事」で押さえておきたいこと
- オンラインゲームやSNSで知り合った相手などから「海外で儲かる仕事」に誘われ、渡航後に脅迫・監禁されて犯罪に加担させられる事案が起きています。外務省によると東南アジアを中心に発生していて、未成年者が加担させられたケースもあります
- 「渡航費はこちらで出す」「外国に遊びにおいで」など、安心させる誘い文句が使われます。知人からの紹介でも、内容に見合わない高額の報酬が示される仕事には応じないことが大切です
- 海外でした詐欺でも、日本の刑法で罰せられることがあります(刑法3条)。詐欺罪の刑は10年以下の拘禁刑です。「知らなかった」「聞いていた話と違った」という事情があっても、現地または日本で罰せられる可能性があると外務省は注意しています
- 刑事の責任とは別に、だまし取られたお金について、被害者から損害賠償を求められることもあります
- 誘われて迷ったときは警察相談専用電話「#9110」へ。海外ですでに関わってしまったときは、家族や警察、現地の日本大使館・総領事館に助けを求めてください
1. どんな事案が起きているのか
警察庁の注意喚起
警察庁は、いわゆる「闇バイト」の危険性を伝えるページの中で、「「海外で儲かる仕事」は危険です」として、次のように呼びかけています。
- オンラインゲームやインターネットなどで知り合った、面識もない知人から海外で儲かる仕事に誘われ、海外に渡航した結果、脅迫・監禁され、犯罪に加担させられる事案が発生している
- たとえ知人からの紹介でも、内容に合わない高額な報酬が示されるなど、少しでも怪しいと思う仕事には応じないでほしい
外務省の注意喚起
外務省は、2023年8月と2024年12月に続いて、2025年2月20日にも「特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その3))」を出しています。その中では、次のような点が挙げられています。
- 闇バイトに応募し、犯罪組織に「かけ子」や「受け子」として海外で特殊詐欺に加担させられ、現地の警察に拘束または保護される事案が引き続き起きている
- 東南アジアを中心に起きている
- 未成年者が海外で特殊詐欺に加担させられるケースや、犯罪組織の中で暴行を受けるケースもある
「自分は大丈夫」と思っている人ほど、親しげな相手からの誘いに乗ってしまうことがあります。年齢や経歴に関係なく、誰にでも起こりうる話として知っておくことが大切です。
2. 誘い文句の特徴
警察庁と外務省の情報から、誘い文句には次のような特徴が見えてきます。
| 特徴 | 例 |
|---|---|
| 楽で簡単なのに高収入 | 「短期間で多額の報酬」「誰でもできる」「即日即金」 |
| 渡航の負担がない | 「渡航費はこちらで出す」「航空券を送る」 |
| 犯罪を感じさせない | 「外国に遊びにおいで」「リゾートで息抜きしよう」 |
| 知り合い経由 | ゲームやSNSで知り合った相手、知人の紹介 |
| 連絡手段が特殊 | 匿名性の高いメッセージアプリに誘導される |
外務省は、「短期間で多額の報酬を得られるような仕事は、海外でも無い」ことを十分に認識するよう呼びかけています。警察庁も、「高額」「即日即金」「ホワイト案件」など、楽で簡単で高収入であることを強調する求人や、匿名性の高いアプリへの誘導には注意するよう呼びかけています。
借金を抱えていたり、急にお金が必要になったりしているときほど、こうした誘いが魅力的に見えてしまいます。お金に困っているときこそ、一人で決めずに、家族や相談窓口に話してみてください(8章で相談先を紹介します)。
3. 現地で起きていること
外務省の注意喚起では、いったん犯罪に加担してしまうと、次のような状況に置かれるおそれがあるとされています。
- 「やめたい」と思っても、パスポートを取り上げられて軟禁状態になる
- 自分や家族の個人情報をもとに脅され、抜け出せなくなる
- 犯罪組織の中で暴行を受ける
外務省は、犯罪組織にとって闇バイトの応募者は「使い捨て要員」であり、現地の警察に拘束されても犯罪組織は助けてくれない、とも書いています。誘われたときに聞いた「安全」「すぐ帰れる」といった話は、あてにならないと考えたほうがよいと思います。
4. 関わってしまった場合の法律上の責任
だまされて渡航した人は、ある意味では被害者です。ただ、そこで詐欺などに加わると、加害者として責任を問われることがあります。
海外でした詐欺も、日本の刑法で罰せられる
刑法には、日本の外で一定の罪を犯した日本国民にも刑法を適用する決まりがあります(刑法3条、国民の国外犯)。この対象には詐欺罪(刑法246条)も含まれています。つまり、海外の拠点から日本の人に電話をかけてお金をだまし取った場合、日本に戻ってから、日本の法律で裁かれることがありえます。
詐欺罪の刑は、10年以下の拘禁刑です(刑法246条)。罰金刑はありません。
「かけ子」「受け子」も罪に問われる
特殊詐欺は、指示役、電話をかける「かけ子」、お金やカードを受け取る「受け子」など、役割を分けて行われます。自分は一部しか担当していないと思っていても、2人以上で一緒に犯罪を実行した者はすべて正犯とされ(刑法60条、共同正犯)、手助けをした場合も従犯として罰せられることがあります(刑法62条、幇助)。
「知らなかった」が通るとは限らない
外務省は、たとえ「知らなかった」「聞いていた内容とは違っていた」といった事情があったとしても、それが考慮されることなく現地の警察に拘束され、現地または日本で罰せられる可能性がある、と注意しています。脅されて仕方なく加わった、という事情がどう扱われるかは、一つひとつの事件の事情によって変わり、一律には言えません。
現地の法律での拘束
渡航先の国でも、その国の法律で捜査を受けたり、拘束されたりすることがあります。最初に聞いていた国とは違う国へ連れて行かれ、その国の出入国の決まりに違反したとして問題になるおそれもあるとされます。
被害者からの損害賠償
刑事の責任とは別に、民事の責任もあります。わざと、または不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する責任を負います(民法709条)。何人かで一緒に他人に損害を与えたときは、それぞれが連帯して賠償する責任を負うとされています(民法719条)。特殊詐欺の被害額は大きくなることがあり、一部の役割しか担っていなくても、被害の全額について賠償を求められる可能性があります。
口座や携帯電話を渡すことも犯罪
警察庁は、口座を売ったり買ったりすること、他人に渡すために携帯電話を契約することは犯罪だ、と注意しています。「報酬を払うから通帳を貸して」「スマホを契約してきて」という頼みも、海外の仕事の誘いと同じように危険です。
刑事事件として捜査を受けそうなときや、すでに捜査を受けているときは、弁護士に相談してください。刑事事件の弁護は、司法書士にはできません。
5. 誘われたとき・渡航前にできること
一人で決めない
誘いを受けたら、まず家族や信頼できる人に話してみてください。話してみると、「それはおかしい」と気づけることがあります。話しにくい場合でも、相談窓口があります。
応じる前に確かめたいチェックリスト
次のうち1つでも当てはまる仕事は、応じずに、まず誰かに相談してください。
- 仕事の内容が「簡単な作業」「翻訳」などとあいまいで、会社名や所在地、雇用契約書がはっきりしない
- 経験や資格が要らないのに、報酬が相場とかけ離れて高い
- 渡航費や滞在費を相手が全部出すと言う
- 連絡は、匿名性の高いアプリだけでとるように言われる
- 家族や友人には内緒にするように言われる
- パスポートや身分証の写真を先に送るように求められる
- 出発までの日にちがとても短く、考える時間を与えられない
本当に海外で働くのであれば、勤務先の会社の情報や雇用の条件、就労に必要な査証(ビザ)などを確かめる時間があるはずです。急がされるほど、立ち止まって考えることが大切です。
警察相談専用電話「#9110」
警察庁は、生活の安全に関わる悩みごとや困りごとなど、緊急でない相談は、最寄りの警察署か「#9110」を利用するよう案内しています。「この仕事は大丈夫だろうか」という段階で相談して構いません。身の危険が迫っているときは110番です。
渡航するなら、安全情報と連絡先を
海外に行く予定があるときは、外務省の海外安全ホームページで渡航先の情報を確かめ、外務省の海外旅行登録「たびレジ」に登録しておくと、現地の大使館・総領事館から安全情報を受け取れます。渡航先の日本大使館・総領事館の連絡先を、スマートフォン以外にも控えておくと安心です。
6. すでに関わってしまった・抜け出したいとき
外務省は、万が一関わってしまったと感じた場合、一人で悩み抱え込まず、家族などの近しい人や警察などに助けを求めるよう呼びかけています。また、現地の日本大使館・総領事館に遠慮なく相談するよう案内しています。
警察庁も、犯罪実行者の募集に応募してしまった人に向けて、勇気を持って抜け出し、すぐに警察に相談するよう呼びかけています。自分や家族への脅しが理由であっても、犯罪に関わってはいけない、というのが警察庁の立場です。
「もう手遅れだ」と思わずに、まず連絡をとることが大切です。
7. ご家族ができること
ご本人が誘いに乗りかけていても、ご家族が気づけることがあります。
- 急に海外に行くと言い出した。行き先や仕事の内容をはっきり話さない
- 知らない相手から航空券や渡航費を送ってもらっている
- 「短期間で大金が入る」と話している
- 急にお金に困っている様子がある、借金の取り立てを気にしている
- 連絡がとれなくなった、連絡の内容が不自然になった
気になることがあれば、責める前に話を聞いて、一緒に#9110などに相談してみてください。海外で連絡がとれなくなったときは、警察や外務省の窓口に相談できます。
8. お金の悩みが背景にあるときの相談先
こうした誘いに乗ってしまう背景には、借金や生活費の不安があることも少なくありません。お金の問題には、違法な仕事に頼らなくても、法律で用意された解決の方法があります。
- 借金の返済が苦しいとき:任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理
- 生活費が足りないとき:お住まいの市区町村の生活困窮者の相談窓口、生活保護
- 契約トラブル:消費生活センター(消費者ホットライン188)
司法書士は、債務整理のご相談に応じることができます。1社あたりの金額が140万円以下の任意整理の代理は、認定を受けた司法書士が行えます。自己破産や個人再生では、裁判所に出す申立書類の作成でお手伝いします(司法書士法3条)。
よくある質問
- 知り合いからの紹介なら、安心してよいですか。
-
安心はできません。警察庁は、たとえ知人からの紹介であっても、内容に見合わない高額な報酬が示されるなど、少しでも怪しいと思う仕事には応じないよう呼びかけています。紹介者自身もだまされていることがあります。
- 海外でしたことでも、日本で罪に問われるのですか。
-
問われることがあります。刑法3条により、詐欺罪は日本国民が海外で犯した場合にも日本の刑法が適用されます。外務省も、現地または日本で罰せられる可能性があると注意しています。
- 脅されて仕方なくやった場合でも、罪になりますか。
-
脅されていた事情がどう扱われるかは、事件ごとの事情によって変わり、一律には言えません。外務省は「知らなかった」「聞いていた内容と違った」という事情があっても罰せられる可能性があると注意しています。刑事の責任が問題になりそうなときは、早めに弁護士に相談してください。
- 誘いを断ったら、家族に危害を加えると言われました。
-
一人で抱え込まず、すぐに警察に相談してください。身の危険が迫っているときは110番、緊急でない相談は「#9110」です。警察庁は、勇気を持って引き返し、すぐに相談するよう呼びかけています。
- 家族が海外に行ったまま連絡がとれません。どこに相談すればよいですか。
-
お住まいの地域の警察に相談してください。外務省の領事サービスセンターや、渡航先の日本大使館・総領事館に相談することもできます。行き先や連絡をとっていた相手の情報、やりとりの記録を手元にまとめておくと、相談がスムーズです。
まとめ
「海外で儲かる仕事」「渡航費はこちらで出す」といった誘いをきっかけに、海外で監禁され、特殊詐欺のかけ子などをさせられる事案が起きています。外務省によると東南アジアを中心に発生していて、未成年者が巻き込まれたケースもあります。
海外でした詐欺でも、日本の刑法で罰せられることがあり(刑法3条・246条)、被害者から損害賠償を求められることもあります。楽で簡単で高収入をうたう仕事は、知人の紹介でも疑ってかかり、迷ったら「#9110」へ相談してください。すでに関わってしまったときは、家族や警察、現地の日本大使館・総領事館に助けを求めることが、抜け出す第一歩になります。
借金や生活費の不安が背景にあるときは、違法な仕事に頼る前に、債務整理などの法的な方法を考えてみてください。借金の整理や、自己破産・個人再生の申立書類の作成のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。
出典・参考
- 警察庁「いわゆる「闇バイト」の危険性について」(「海外で儲かる仕事」は危険です/犯罪実行者募集情報の特徴)https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html
- 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」(#9110)https://www.npa.go.jp/goiken_index.html
- 外務省 海外安全ホームページ「特殊詐欺事件に関する注意喚起(加害者にならないために(その3))」(2025年2月20日)https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2025C003.html
- 外務省 海外旅行登録「たびレジ」https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
- 警察庁「令和6年版 警察白書 特集 匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組」https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/honbun/html/aaf125000.html
- e-Gov法令検索「刑法」(3条・60条・62条・246条)https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
- e-Gov法令検索「民法」(709条・719条)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「司法書士法」(3条)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
