※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「親が亡くなって実家の名義を変えないといけない。でも、司法書士の知り合いはいないし、どこに頼めばよいのか分からない。」
司法書士に仕事を頼むのは、一生のうちに何度もあることではありません。インターネットで探すと事務所がたくさん出てきて、どこも同じように見えてしまう、という方もいらっしゃると思います。
この記事では、司法書士を選ぶときに確かめておきたいことを、順にお話しします。まず司法書士にどんな仕事を頼めるのかを整理し、そのうえで、登録の確かめ方、依頼内容との相性、報酬の聞き方、問い合わせの前に準備しておくことを取り上げます。
先に結論:司法書士を選ぶときに押さえておきたいこと
- 司法書士に頼めるのは、登記・供託の手続き、法務局や裁判所に出す書類の作成、それらの相談などです。法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円以下の簡易裁判所の事件の代理もできます
- 相手が本当に司法書士かどうかは、日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で確かめられます。簡裁代理ができるかどうか(簡裁代理権の有無)も表示されます
- 司法書士の報酬は、各司法書士が自由に定めることになっています。依頼の前に、報酬と実費(登録免許税や戸籍の手数料など)を分けて説明してもらうと安心です
- 税金の申告や相談は税理士の仕事です。名義変更に税金がかかりそうなとき、早めに税理士につないでくれるかも選ぶときの目安になります
- 問い合わせの前に、困りごと・関係する人・手元の書類をメモにしておくと、説明が短く済み、事務所との相性も見えやすくなります
1. 司法書士に頼める仕事を知っておく
事務所を選ぶ前に、司法書士がどんな仕事をする専門職なのかを知っておくと、「ここに頼んでよいのか」の判断がしやすくなります。
司法書士法で決められている仕事
司法書士の仕事は、司法書士法3条に定められています。主なものを、やさしい言葉に直すと次のとおりです。
| 仕事の内容 | 具体例 |
|---|---|
| 登記・供託の手続きの代理 | 相続や売買による名義変更、抵当権の抹消、会社の設立や役員変更の登記 |
| 法務局に出す書類の作成 | 登記の申請書、相続人申告登記の申出の書類など |
| 裁判所・検察庁に出す書類の作成 | 相続放棄の申述書、成年後見の申立書、遺言の検認の申立書、自己破産の申立書など |
| 上の仕事についての相談 | 相続登記で何が要るか、どの手続きが合っているかなど |
| 簡易裁判所での代理(認定を受けた司法書士だけ) | 140万円以下の貸したお金の請求、敷金の返還、少額の示談交渉など |
このうち、登記・供託の代理から書類の作成、その相談までは、司法書士会に入っている司法書士(または司法書士法人)でなければ、仕事として行うことはできないとされています(司法書士法73条)。
また、日本司法書士会連合会の案内では、家庭裁判所から選ばれて成年後見人、不在者財産管理人、相続財産清算人などとして仕事をすることも、司法書士の業務として紹介されています。
「140万円」の線と、認定司法書士
司法書士が簡易裁判所の事件の代理をするには、研修を終えたうえで、法務大臣から「簡裁訴訟代理等関係業務」を行う力があると認定を受け、司法書士会の会員であることが必要です(司法書士法3条2項)。この認定を受けた司法書士を、一般に「認定司法書士」と呼びます。
代理できる範囲は、簡易裁判所が扱う「訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求」(裁判所法33条1項1号)に合わせて決められています。金額が140万円を超える争いの代理や、地方裁判所での代理は、司法書士にはできません。その場合は弁護士に相談することになります。
なお、140万円を超える事件でも、裁判所に出す書類を作ること(司法書士法3条1項4号)は司法書士の仕事です。ただし、法廷に立つのはご本人で、司法書士が代わりに話すことはできません。
司法書士と、税理士・弁護士・行政書士の違い
| 専門職 | 主な仕事 |
|---|---|
| 司法書士 | 登記、法務局・裁判所に出す書類の作成、140万円以下の簡裁代理(認定を受けた人) |
| 税理士 | 相続税・贈与税・所得税などの申告と税務相談 |
| 弁護士 | 金額の制限なく、裁判や交渉の代理 |
| 行政書士 | 役所に出す許認可の書類など(建設業許可、遺産分割協議書の作成など) |
「どの専門職に頼めばよいか分からない」という段階でも、まずは身近な専門職に相談して、合う専門職を案内してもらう、という進め方で構いません。
2. 本当に司法書士かを確かめる
登録と司法書士会への入会
司法書士の資格を持っているだけでは、司法書士として仕事はできません。日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受け(司法書士法8条)、登録の申請と同時に、事務所のある地域の司法書士会に入会する手続きをとることになっています(司法書士法57条)。司法書士でない人が、司法書士やこれに紛らわしい名前を使うことも禁じられています(司法書士法73条3項)。
日本司法書士会連合会の「司法書士検索」
相手が登録されている司法書士かどうかは、日本司法書士会連合会のホームページにある「司法書士検索」で確かめられます。
- 分かること:氏名、事務所の所在地・電話番号・名称、簡裁代理権の有無(司法書士法人なら法人名、事務所、社員の氏名など)
- 情報の更新:毎月2回
- 注意点:業務停止の処分を受けている期間中の司法書士が掲載されていることもあり、その期間は業務を一切行えないと案内されています
検索で出てくることは、その司法書士を連合会が推薦するという意味ではない、とも書かれています。登録を確かめたうえで、次の章以降のポイントで、ご自身に合うかを見ていくのがよいと思います。
簡裁代理を頼みたいときは「簡裁代理権の有無」も
貸したお金の返還や敷金の返還など、相手と争いになっている件で代理を頼みたいときは、検索結果の「簡裁代理権の有無」も確かめておくと安心です。
3. 頼みたい内容に合っているか
司法書士の仕事は幅が広く、事務所によって、よく扱う分野が違います。
- 相続登記や遺言、家族信託など、相続・生前対策を中心にしている事務所
- 会社の設立や役員変更など、会社の登記を中心にしている事務所
- 成年後見人などとして、ご本人の財産管理を続けている事務所
- 借金の問題(任意整理・自己破産など)を中心にしている事務所
事務所のホームページで、取り扱っている業務や、その分野の解説記事があるかを見ておくと、目安になります。問い合わせのときに、「こういう件はよく扱っていますか」と聞いてみるのもよいと思います。
経験の長い司法書士には、長い実務で身についた見通しの確かさがあり、登録して年数の浅い司法書士には、最近の改正を学んだばかりという強みがあることもあります。年数だけで決めず、説明を聞いて判断するのがよいと思います。
4. 説明が分かりやすく、良くないことも話してくれるか
専門用語をかみくだいてくれるか
登記や相続の手続きには、「登記識別情報」「遺産分割協議書」「供託」など、聞きなれない言葉がたくさん出てきます。言葉の意味を一言そえてくれるか、こちらの理解を確かめながら話してくれるかは、事務所を選ぶときの大事な目安です。
メリットだけでなく、注意点も話してくれるか
たとえば、相続した実家を兄弟の共有にする、親から子に生前に名義を移す、といった手続きは、手続き自体はできても、あとで困りごとが起きることがあります。良いところだけでなく、「この形にすると、あとでこういう問題が出ることがあります」「別の方法もあります」と、選択肢を並べて説明してくれる司法書士だと、安心して任せやすいと思います。
秘密を守ってもらえるか
司法書士には、業務の中で知った秘密を、正当な理由がなければほかに漏らしてはならない義務があります(司法書士法24条)。家族の事情や財産のことも、遠慮せずに話して大丈夫です。話してもらえないと、かえって適切な手続きを選べないこともあります。
5. 報酬と費用の確かめ方
報酬は事務所ごとに違う
日本司法書士会連合会の案内では、司法書士の報酬は各司法書士が自由に定めることになっています。そのうえで、司法書士会の会則では、報酬の額や算定の方法、諸費用をはっきり示し、依頼者との合意で決めることとされています。連合会は、依頼の前に報酬について十分な説明を受けるよう呼びかけていて、全国の司法書士への報酬アンケートの結果も公表しています。
「報酬」と「実費」を分けて聞く
司法書士に払うお金は、大きく分けて次の2つです。
| 分け方 | 中身の例 |
|---|---|
| 司法書士の報酬 | 書類の作成や申請の手間に対する費用 |
| 実費 | 登録免許税(登記のときに国に納める税金)、戸籍や登記事項証明書の手数料、郵送料など |
登録免許税は、不動産の評価額などによって金額が変わり、どの事務所に頼んでも同じ額がかかります。見積りを見比べるときは、報酬の部分と実費の部分を分けて見ると、違いが分かりやすくなります。
見積りのときに聞いておきたいこと
- 報酬と実費の内訳
- 金額が増えることがあるのはどんなときか(相続人が多い、戸籍を多く集める、不動産が多いなど)
- 支払いの時期(着手のときか、終わったときか)
- 途中でやめた場合の扱い
- 相談だけの場合に費用がかかるか、かかるならいくらか
最後の点は事務所によって扱いが違うため、問い合わせのときに確かめておくと、後で行き違いが起きにくくなります。
6. 税金への目配りがあるか
司法書士は税金の専門家ではありません。相続税・贈与税・所得税などの申告や税務相談は税理士の仕事で、税理士でない人が税理士の仕事をすることは禁じられています(税理士法52条)。なお、登記のときにかかる登録免許税は、税理士の仕事の対象から外されており、司法書士が登記の手続きの中で計算して納めます。
ただ、名義変更の手続きには、税金が関わる場面が少なくありません。
- 親から子へ生前に不動産の名義を移すと、贈与税がかかることがある
- 相続した不動産を売ると、譲渡所得の申告が必要になることがある
- 相続以外の理由で不動産を取得すると、不動産取得税の通知が届くことがある
- 相続財産が多いときは、相続税の申告の期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)がある
こうした点に気づいて、「この件は税理士にも確かめてください」と早めに声をかけてくれる事務所、税理士と連携している事務所だと、手続きのあとで思わぬ税金に驚く、ということを防ぎやすくなります。税金の面で不利が大きいときに、名義変更の時期や方法を考え直す選択肢を示してくれるかどうかも、目安の一つです。
7. 問い合わせの前に準備しておくこと
メモにしておくと話が早いこと
電話でも、メールやホームページの問い合わせフォームでも、次のことをメモにしておくと、説明が短く済みます。
- 何に困っているか(例:父が亡くなり、実家の名義を変えたい)
- 関係する人(相続人は誰か、連絡がとれない人はいないか)
- 手元にある書類(固定資産税の通知書、権利証や登記識別情報、遺言など)
- 期限があるか(相続放棄なら原則3か月、相続税の申告なら10か月など)
- 希望(できるだけ早く、費用をおさえたい、平日は電話に出られないなど)
電話・メール・面談、それぞれで分かること
- 電話:受け答えの丁寧さ、質問への答えの分かりやすさ。電話に出るのが司法書士本人でなくても、事務所の雰囲気は伝わります
- メールやフォーム:返信までの日数、返信の内容が質問にきちんと答えているか。ご自身の状況を文章にすることで、頭の整理にもなります
- 面談:司法書士本人の話し方や説明の仕方、相性。最終的に依頼するかは、直接話してから決めるのがおすすめです
事務所の場所と相談の形
手続きの途中で書類を持っていったり、署名をしたりするために、何度か事務所に行くこともあります。通いやすい場所かどうかも考えておくとよいと思います。最近は、オンラインでの面談や郵送でのやりとりに応じる事務所もあります。ただし、登記の手続きでは、司法書士がご本人の確認や、本当にその手続きを望んでいるかの意思の確認を行うのが一般的で、その方法は事務所によって違います。遠方の事務所に頼むときは、確認の方法も聞いておくと安心です。
8. 相談前のチェックリスト
- 日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で登録を確かめた
- 頼みたい内容が、司法書士の仕事の範囲に入っているか考えた(争いがあり140万円を超えるなら弁護士)
- 事務所が、その分野をよく扱っているか確かめた
- 報酬と実費の内訳、増えることがある場合、支払いの時期を聞いた
- 税金がかかりそうな点について、税理士への相談が必要か聞いた
- 説明が分かりやすく、注意点も話してくれたか
- この人に家族や財産の事情を話せそうか
よくある質問
- 司法書士と弁護士、どちらに頼めばよいか分かりません。
-
登記や、裁判所に出す書類の作成が中心なら司法書士、相手と争いになっていて金額が140万円を超える場合や、地方裁判所での代理が必要な場合は弁護士、というのが一つの目安です。迷うときは、どちらかに相談して、合う専門職を案内してもらうのがよいと思います。
- 司法書士が本物かどうか、どうやって確かめればよいですか。
-
日本司法書士会連合会のホームページの「司法書士検索」で、氏名や事務所の所在地から確かめられます。簡易裁判所での代理ができる司法書士かどうか(簡裁代理権の有無)も表示されます。
- 報酬の相場を知る方法はありますか。
-
報酬は各司法書士が自由に定めているため、決まった金額はありません。日本司法書士会連合会が全国の司法書士への報酬アンケートの結果を公表しているので、目安として参考になります。依頼の前に、報酬と実費を分けた見積りをもらうと安心です。
- 近くの事務所と遠くの事務所、どちらがよいですか。
-
手続きの途中で何度か事務所に行くことがあるため、通いやすい事務所だと便利です。郵送やオンラインに応じる事務所もありますが、本人確認や意思確認の方法は事務所によって違うので、遠方に頼むときは確かめておくとよいと思います。不動産のある場所と事務所の場所が離れていても、登記はオンラインで申請できることが多いです。
- 税金のことも司法書士に相談できますか。
-
相続税・贈与税などの申告や税務相談は税理士の仕事です。司法書士は登記にかかる登録免許税の計算はしますが、それ以外の税金については、気づいた点を伝えて税理士につなぐ、という関わり方になります。税理士と連携している事務所かどうかも、選ぶときの目安になります。
まとめ
司法書士を選ぶときは、まず司法書士に頼める仕事の範囲(登記、法務局や裁判所に出す書類の作成、認定を受けた人の140万円以下の簡裁代理)を知っておくと、相談先を間違えにくくなります。相手が本当に司法書士かどうかは、日本司法書士会連合会の「司法書士検索」で確かめられます。
そのうえで、頼みたい分野をよく扱っているか、説明が分かりやすく注意点も話してくれるか、報酬と実費をはっきり示してくれるか、税金の面にも目を配ってくれるかを見ていきます。問い合わせの前に、困りごと・関係する人・手元の書類をメモにしておくと、話が早く進みます。最後は、実際に話してみて、この人になら事情を話せると思えるかどうかで決めるのがよいと思います。
相続登記や遺言、成年後見の申立て、会社の登記などのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。どの専門職に頼めばよいか分からない段階のご相談でも構いません。
出典・参考
- e-Gov法令検索「司法書士法」(1条・2条・3条・8条・21条・24条・57条・73条)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
- e-Gov法令検索「裁判所法」(33条)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
- e-Gov法令検索「税理士法」(2条・52条)https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
- 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/business.html
- 日本司法書士会連合会「司法書士検索」(同意事項のページ)https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/doui/
- 日本司法書士会連合会「報酬」https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/
