信託銀行の「信託」と家族信託は、どう違う?名前が似ている「信託」を整理します【西宮の司法書士が解説】

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて解説しています。

「銀行の窓口で『遺言信託』を勧められました。家族信託とは、何が違うんでしょうか。」

「母のお金を信託銀行に預けるのと、家族信託で私が預かるのと、どちらが安心ですか?」

家族信託のご相談では、こうしたご質問をよくいただきます。「信託」という言葉は、銀行のパンフレットにも、テレビのCMにも、私たちのような専門家の説明にも出てきます。同じ言葉なのに中身がまちまちで、混乱されるのも無理はありません。

先に結論をお伝えします。

• いちばん大きな違いは、誰が財産を預かるかです。信託銀行や信託会社は、国の免許などを受けたプロが、仕事として預かります。家族信託は、家族が預かります
• 信託銀行の「遺言信託」は、名前に「信託」とついていますが、法律上の信託ではなく、遺言書の作成から執行までを手伝うサービスです

この記事では、「信託」と名の付くものを一つずつ、ご家族の目線で整理していきます。

そもそも「信託」とは

信託は、ひとことで言うと、自分の財産を信頼できる人に託して、決めた目的のために管理・処分してもらう仕組みです(信託法2条1項)。

登場人物は、次の3人です。

• 委託者:財産を託す人(たとえば、お母さま)
• 受託者:財産を預かって管理する人
• 受益者:託された財産から利益を受ける人(多くはお母さまご本人)

信託は、契約で始めるほか、遺言で始めたり、自分の財産を自分で管理すると宣言する方法で始めたりすることもできます(信託法3条)。

この「受託者」に誰がなるかで、信託の性格は大きく変わります。銀行なのか、信託会社なのか、家族なのか。ここが、この記事のいちばんのポイントです。

▶ あわせて読みたい:家族信託とは?メリット・デメリットをわかりやすく解説

「信託」と名の付く主なものを一覧にすると

まずは全体の地図をご覧ください。

名前	誰が引き受けるか	中身	法律上の「信託」か
信託銀行などの「遺言信託」	信託銀行など	遺言書づくりの相談・保管・亡くなった後の手続き(遺言の執行)	いいえ(サービスの名前)
信託銀行の信託商品(遺言代用信託、暦年贈与信託など)	信託銀行	主にお金を預かり、決まった目的・ルールで払い出す	はい
信託会社の信託(商事信託)	信託会社	仕事として財産を預かり、管理・運用する	はい
家族信託(民事信託)	家族	実家や預金などを家族が預かり、親のために管理・処分する	はい

一つずつ見ていきます。

信託銀行の「遺言信託」は、信託ではありません

銀行で勧められることの多い「遺言信託」は、信託銀行などが、

• 遺言の内容の相談
• 公正証書遺言を作るお手伝い
• 遺言書の保管
• 亡くなった後、遺言執行者として預金の解約や名義変更をする

といったことを、まとめて引き受けるサービスです。

信託銀行などが本業の信託とあわせて営むことを認められている「財産に関する遺言の執行」(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1条1項4号)などを、商品としてまとめたもの、と考えると分かりやすいと思います。財産を銀行に移して管理してもらう「信託」とは別物です。

ちなみに、法律にも「遺言信託」という言葉があります(信託法5条・6条などの見出し。仕組みは信託法3条2号)。こちらは、遺言の中で信託を設定し、亡くなった後に受託者に財産を管理してもらう仕組みで、銀行の「遺言信託」とはまったく違うものです。同じ言葉が二つの意味で使われているのが、混乱のもとになっています。

費用の目安や、向いている方・向いていない方は、こちらの記事で詳しくお話ししています。

▶ あわせて読みたい:遺言信託の費用は高い?手数料の目安・トラブル・必要な人

信託銀行の信託商品:お金を預けて、決まったルールで渡す

信託銀行には、法律上の信託にあたる個人向けの商品もあります。代表的なものをご紹介します。商品の名前や条件、手数料は銀行ごとに違い、変わることもありますので、具体的には各銀行の最新の案内でご確認ください。

遺言代用信託

親御さんがお金を信託銀行に預け、亡くなったときに、指定したご家族に一時金や定期的なお金を渡す商品です。信託法では、委託者が亡くなった時に受益者が権利を得る形の信託が認められています(信託法90条)。遺言を書かなくても、亡くなった後すぐにまとまったお金を家族に渡せる点が特徴です。

暦年贈与信託

お金を信託銀行に預け、毎年、贈与する相手と金額を確認しながら、贈与の手続きを手伝ってもらう商品です。なお、2024年1月1日以後の贈与からは、亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から段階的に7年へ延びています(国税庁タックスアンサーNo.4161)。生前贈与の効果は、以前より慎重に考える必要があります。

▶ あわせて読みたい:「毎年110万円ずつ贈与」の節税、2024年からは効きにくい — 生前贈与の新ルール

教育資金や結婚・子育て資金の贈与信託

祖父母などから孫へ、教育資金や結婚・子育て資金をまとめて贈与するときに、贈与税の特例とセットで使う商品です。ただし、教育資金の一括贈与の特例は、2026年3月31日で終了しました(文部科学省の案内による)。結婚・子育て資金の特例は、2027年3月31日までとされています(国税庁タックスアンサーNo.4511)。このように、期限付きの特例と結びついた商品は、税制の改正で使えなくなることがあります。

特定贈与信託

障がいのある方の生活の安定のために、親御さんなどが信託銀行などにお金を託す商品です。一定の障がいのある方が受益者の場合、6,000万円(障がいの内容によっては3,000万円)までの贈与税がかからない特例があります(相続税法21条の4)。

後見制度支援信託

こちらは、成年後見の手続きの中で家庭裁判所の指示によって使われる仕組みです。ふだん使わないお金を信託銀行などに預け、払い戻しには家庭裁判所の指示書が必要になります。

共通する特徴

信託銀行の信託商品に共通するのは、対象が主にお金で、銀行が決めた商品の枠の中で使うという点です。プロが管理してくれる安心感がある一方、ご自宅などの不動産をご家族の事情に合わせて管理・売却する、といった細かな設計は、こうした商品の守備範囲の外にあることが多いと考えてください。

このほか、認知症に備えて、あらかじめ決めたご家族の請求で医療費や介護費を払い出せる信託商品を扱う銀行もあります。

信託会社の信託(商事信託):プロが仕事として預かる

信託銀行のほかにも、信託を仕事として引き受ける「信託会社」があります。このように、プロが報酬を受けて仕事として引き受ける信託を、一般に「商事信託」と呼びます。

信託を仕事(営業)として引き受けるには、国(内閣総理大臣)の免許が必要です(信託業法3条)。預かった財産をお客さまの指図どおりに管理するだけの会社は、登録で営むこともできます(信託業法2条3項・7条)。

信託会社の中には、不動産を預かる会社や、ご家族の財産管理を引き受けることを目的とした会社もあります。プロが受託者になるので、家族に管理の負担がかからない、受託者が先に亡くなる心配がない、といった良さがあります。

一方で、報酬が、預けている間ずっとかかること、会社の引き受け基準に合わないと受けてもらえないことには、注意が必要です。

家族信託(民事信託):家族が受託者になる

家族信託は、親御さんの財産を、お子さんなどのご家族が受託者として預かる信託です。仕事として引き受けるわけではないので、信託業法の免許はいりません(信託業法2条1項は、信託の引受けを「営業」として行うことを「信託業」としています)。

家族信託の良いところは、次のような点です。

• ご自宅などの不動産も信託できる。親御さんの判断力が落ちた後でも、受託者が売却や賃貸の手続きを進められる
• 信託の目的や、誰に何を引き継ぐかを、ご家族の事情に合わせてオーダーメイドで設計できる
• 受託者の報酬を、契約で決められる(無報酬とすることもできる)

一方で、気をつけたい点もあります。

• 管理するのはご家族なので、受託者になるお子さんに手間と責任がかかります。帳簿をつけ、受益者に報告する義務もあります
• プロが自動的に見張ってくれるわけではありません。必要なら、信託監督人などの見張り役を契約で決めておきます
• 最初の契約書づくりや登記などに、まとまった費用がかかります

比べてみると、こうなります

	信託銀行の信託商品	信託会社の信託	家族信託
誰が管理するか	信託銀行	信託会社	ご家族(お子さんなど)
主な対象	お金	お金・不動産など(会社による)	実家などの不動産、預金
費用のかかり方	商品ごとの手数料・信託報酬	預けている間の報酬	最初の設計・契約書・登記の費用が中心(受託者報酬は契約しだい)
得意なこと	決まった目的でのお金の受け渡し	プロによる継続的な管理	家族の事情に合わせた設計、実家の管理・売却
苦手なこと	商品の枠を超えた細かな設計	費用面・引き受け基準	受託者の負担、見張り役を自分たちで用意する必要

信託銀行の「遺言信託」は、法律上の信託ではないので、この表には入れていません。遺言の作成・執行のサービスとして、遺言書を自分で用意する方法や、専門家に遺言執行者を頼む方法と比べるものです。

どんな方に、どれが向いている?

ざっくりとした目安です。

• 信託銀行の信託商品が向いている方:託したいのが主にお金で、目的がはっきりしている方(亡くなった後すぐに家族にお金を渡したい、障がいのあるお子さんの生活費を確保したい、など)
• 信託会社の信託が向いている方:管理を任せられるご家族がいない、または家族に負担をかけたくない方で、継続的な報酬を払ってでもプロに任せたい方
• 家族信託が向いている方:ご自宅や収益不動産があり、親御さんの判断力が落ちた後の管理や売却に備えたい方。信頼できるお子さんが受託者を引き受けてくれる方

もちろん、一つに決める必要はありません。たとえば、実家は家族信託でお子さんに託し、残りの財産は遺言で、障がいのあるお子さんの生活費は特定贈与信託で、というように組み合わせることもできます。

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当事務所でのご相談の進め方

当事務所では、「銀行で勧められた商品と家族信託、どちらがいいのか」というご相談もお受けしています。まず、

• 託したい財産は、お金か、不動産か
• 誰に、いつ、何を渡したいのか
• 受託者を引き受けてくれるご家族がいるか

をお聞きし、家族信託が合うのか、銀行の商品や遺言で足りるのかを一緒に整理します。家族信託ありきでお話しすることはありませんので、どうぞ安心してご相談ください。

まとめ

• 「信託」と名の付くものの、いちばん大きな違いは「誰が財産を預かるか」です
• 信託銀行の「遺言信託」は、法律上の信託ではなく、遺言書の作成から執行までを手伝うサービスです
• 信託銀行の信託商品は、主にお金を対象に、決まった目的・ルールで受け渡すものです。税の特例と結びついた商品は、改正で使えなくなることがあります(教育資金の一括贈与は2026年3月で終了)
• 信託会社の信託は、プロが仕事として預かる分、報酬が続きます
• 家族信託は、ご家族が受託者になり、実家などの不動産も含めて、ご家族の事情に合わせて設計できます。そのぶん、受託者の負担と見張り役の用意が必要です

「銀行で勧められたけれど、うちに合っているのか分からない」「家族信託と銀行の商品、どう組み合わせればいいのか」。そうしたご相談を、西宮市・阪神間の皆さまからお受けしています。

よくある質問

信託銀行の「遺言信託」と家族信託は、同じものですか?

いいえ、違います。信託銀行の「遺言信託」は、遺言書づくりの相談や保管、亡くなった後の遺言の執行を引き受けるサービスで、法律上の信託ではありません。家族信託は、親御さんの財産をご家族が受託者として預かり、管理・処分する法律上の信託です。

家族信託をするのに、信託銀行や信託会社と契約する必要はありますか?

必要ありません。家族信託は、親御さんとお子さんなどのご家族の間で契約を結んで始めます。ただし、信託したお金を管理するための専用の口座(信託口口座)を、金融機関で開くことが一般的です。

家族が受託者になるのに、免許はいらないのですか?

信託業法で免許や登録が必要とされるのは、信託の引受けを仕事(営業)として行う場合です。ご家族が親御さんのために受託者になる家族信託は、これにあたらないため、免許はいりません。

信託銀行の信託商品で、実家を預けることはできますか?

身近な個人向けの信託商品は、主にお金を対象としたものです。ご自宅を、親御さんの判断力が落ちた後に売却できるよう備えたい場合は、家族信託が選択肢になります。不動産を扱う信託会社もありますが、報酬や引き受け基準を確認する必要があります。

教育資金の贈与信託は、今からでも使えますか?

祖父母などからの教育資金の一括贈与の非課税の特例は、2026年3月31日で終了しました。それまでに拠出された分には、引き続き特例が適用されます。今から新しく始めることはできません。

西宮・阪神間の家族信託は、シアエスト司法書士・行政書士事務所へ

シアエスト司法書士・行政書士事務所は、阪急西宮北口駅から徒歩3分。家族信託はもちろん、「銀行の商品とどちらがいいか」といったご相談も、西宮市・阪神間の皆さまからお受けしています。

お電話:0798-31-5930

出典・参考

• 信託法(平成18年法律第108号)2条・3条・5条・6条・54条・90条
• 信託業法(平成16年法律第154号)2条・3条・7条
• 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)1条1項4号
• 相続税法(昭和25年法律第73号)21条の4
• 国税庁 タックスアンサー No.4161・No.4510・No.4511
• 文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するQ&A」(令和8年4月現在)
• 一般社団法人信託協会「遺言信託」「特定贈与信託」「後見制度支援信託」