※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「契約を解除したいので内容証明を送ったのに、『あて所に尋ねあたりません』で戻ってきた」
「お金を貸した相手が引っ越して、今どこに住んでいるのかわからない」
相手に伝えたいことがあっても、届け先がわからなければ、内容証明郵便は送れません。そのようなときに使えるのが「意思表示の公示送達（公示による意思表示）」です。
この記事では、まず内容証明郵便の役割を確かめたうえで、相手の住所の調べ方、意思表示の公示送達の要件と手続き、費用、そして裁判の「公示送達」との違いまで、順番にお話しします。
先に結論：住所を調べ尽くしてもわからなければ、簡易裁判所で「意思表示の公示送達」をします
- 内容証明郵便は、相手に「届いた」ときに効力が生じます（民法97条1項）。住所がわからず届かなければ、解除や請求の意思表示も効力が生じません
- 相手が誰かわからない、または相手の居場所がわからないときは、簡易裁判所に申し立てて「公示による意思表示」をすることができます（民法98条）
- 裁判所の掲示などを始めてから2週間たつと、相手に届いたものとみなされます。ただし、調べ方が足りず、本当は居場所がわかったはずだと判断されると、届いた効力は生じません（同条3項ただし書）
- 申立ての前に、住民票・戸籍の附票・登記簿・現地の確認などで、相手の所在を調べておくことが大切です
- 相手が郵便を受け取らないだけ（居場所はわかっている）ときは、この手続きは使えません。訴訟を起こす予定なら、訴訟の中の公示送達で足りることもあります
1. 内容証明郵便は「相手に届いて」はじめて効力が生じます
内容証明郵便でできること
内容証明郵便は、「いつ、どんな内容の手紙を、誰から誰あてに出したか」を日本郵便が証明する郵便です（郵便法48条）。配達証明をつけると、相手に配達された日も証明されます。
次のような場面でよく使われます。
- 約束を守らない相手に、支払いや契約の履行を求める
- 契約を解除する、クーリング・オフをする
- 時効の完成を6か月間止めるための「催告」をする（民法150条。2020年4月の民法改正の後は「時効の完成猶予」といいます）
- 遺留分侵害額の請求など、期限のある権利を行使したことを記録に残す
内容証明郵便のほかに、文書がその日に存在したことを証明する方法として、公証役場の「確定日付」もあります。
意思表示は「到達」したときに効力が生じる
民法は、意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じると定めています（民法97条1項）。相手が正当な理由なく受け取りを妨げたときは、通常届くはずだった時に届いたものとみなされます（同条2項）。
不在で郵便局に保管され、受け取られないまま戻ってきた内容証明郵便について、最高裁判所は、受取人が不在配達通知書などから内容を十分に推し量ることができ、受け取ろうと思えば容易に受け取れた事情のもとでは、遅くとも保管期間が満了した時に到達したと認めました（最高裁平成10年6月11日判決。遺留分減殺の意思表示の事案）。
ただし、これは個別の事情をふまえた判断です。「受け取らなければいつでも届いたことになる」わけではありません。また、判決当時の「遺留分減殺請求」は、2019年7月1日以後に開始した相続では「遺留分侵害額の請求」になっています。
届かなかった場合の違い
| 戻ってきた理由 | 考え方 |
|---|---|
| 受取拒否・不在で保管期間が過ぎた（居場所はわかっている） | 事情によっては、到達したと認められることがあります。意思表示の公示送達は使えません |
| あて所に尋ねあたらない・転居先不明（居場所がわからない） | 到達していません。所在を調べ、わからなければ意思表示の公示送達を考えます |
2. まず、相手の住所を調べます
意思表示の公示送達は、「調べたけれど、わからなかった」ことが前提の手続きです。申立ての前に、できる調査をしておきます。
個人が相手のとき
- 住民票の写し（引っ越していれば除票の写し）：自分の権利を行使するために必要な場合などは、第三者でも、相手の最後の住所地の市区町村に請求できます（住民基本台帳法12条の3第1項）。転出していれば、転出先がわかることがあります
- 戸籍の附票の写し：本籍地の市区町村で管理されている、住所の移り変わりの記録です。第三者も、権利行使に必要な場合などは請求できます（住民基本台帳法20条3項）。ただし、相手の本籍がわかっていることが前提です
- 専門家による請求：弁護士・司法書士などが、受けた事件や事務のために、住民票や戸籍の附票の写しを請求できる場合があります（住民基本台帳法12条の3第2項・20条4項）
住民票の除票や戸籍の附票の除票は、2019年の改正で、消除された日から150年間保存されることになりました（住民基本台帳法施行令34条1項）。ただし、それより前に保存期間が過ぎて廃棄された古い記録は、取れないことがあります。また、DVなどの被害者を守る措置がとられている人の住民票などは、交付が制限されることがあります。
戸籍の附票は、2024年3月から始まった「戸籍の広域交付」の対象外です。本籍地の市区町村に請求します。
会社（法人）が相手のとき
会社の登記事項証明書で、本店の所在地と代表者を確かめます。本店に送っても届かないときは、代表者の住所あてに送ることも考えます。
東京簡易裁判所の案内では、相手が法人の場合、意思表示の公示送達を使うには「法人と代表者の両方の所在がわからないこと」が必要とされています。
なお、2024年10月から、株式会社の申出により、登記事項証明書に代表取締役の住所を市区町村までしか表示しない措置（代表取締役等住所非表示措置）が始まっています（商業登記規則31条の3）。代表者の住所が登記簿だけではわからない場合があることも、頭に入れておきます。
現地を確かめる
書類で調べた住所に、実際に住んでいるかを見に行きます。東京簡易裁判所の「調査報告書」の様式には、次のような項目があります。
- 現在の状況（空き家になっている、別の人が住んでいる など）
- 住まいの形（賃貸、寄宿、家族と同居 など）
- 転居の時期と転居先（管理会社や近所で聞けた範囲）
- 写真（住居表示、表札、郵便受け、電気メーターなど）
職場がわかっている場合や、名字が変わった場合
住所はわからなくても、職場がわかっていれば、職場あてに内容証明郵便を送る方法も考えられます。ただし、内容が会社の人の目に触れることで、新たなトラブルになるおそれもあります。送り先は慎重に選んでください。
相手が結婚などで名字を変えていても、本人であることに変わりはありません。旧姓あての内容証明郵便でも、本人に届けば有効と考えられます。
3. 意思表示の公示送達とは
民法98条のしくみ
相手方を知ることができないとき、またはその所在を知ることができないときは、意思表示を「公示の方法」ですることができます（民法98条1項）。
| 項目 | 内容（民法98条） |
|---|---|
| 使える場面 | 相手方が誰かわからない、または相手方の所在がわからない |
| 公示の方法 | 裁判所の掲示場に掲示し、その旨を官報に1回以上掲載する。裁判所が相当と認めれば、官報に代えて市役所・区役所などの掲示場に掲示する（2項） |
| 届いたとみなされる時 | 最後に官報に掲載した日、またはそれに代わる掲示を始めた日から2週間たった時（3項） |
| 届いたことにならない場合 | 相手を知らないこと、または所在を知らないことに、申し立てた人の過失があったとき（3項ただし書） |
| 申立先 | 相手が誰かわからない：申し立てる人の住所地の簡易裁判所/相手の所在がわからない：相手の最後の住所地の簡易裁判所（4項） |
| 費用 | 申し立てる人が、公示の費用を予納する（5項） |
東京簡易裁判所の案内では、許可されると、裁判所の掲示板と区役所の掲示板に掲示され、区役所での掲示から2週間で効力が生じるとされています。
公示送達の効力が生じると、内容証明郵便が届いたのと同じように、解除や請求などの意思表示が相手に到達したことになります。
使えない場合
- 相手の居場所はわかっていて、郵便を受け取らないだけのとき：この手続きは使えません（1章の表を参照）
- 調査が足りないとき：裁判所が証拠不十分と判断すれば、申立ては認められません。また、認められた後でも、所在を知らないことに過失があったとされれば、到達の効力は生じません
2028年までに、インターネットでの公示が加わる予定です
民法98条2項は、令和5年法律第53号（民事関係手続のIT化にともなう整備法）で改正され、裁判所の掲示などに加えて、インターネットなどで誰でも見られる状態に置く方法に変わることが決まっています。e-Gov法令検索では2028年6月13日施行として掲載されています。2026年10月時点では、まだ施行されていません。
4. 申立ての流れと費用
東京簡易裁判所の案内を例に、相手の所在がわからない場合の流れをまとめます。細かな書式や費用は裁判所ごとに違うことがあるので、申し立てる簡易裁判所に確かめてください。
- 相手の所在を調べる：住民票・戸籍の附票・登記事項証明書、現地の確認（2章）
- 通知書を作る：相手に伝えたい内容（解除する、支払いを求める など）を書いた書面。すでに出した内容証明郵便の文面を使うこともできます
- 申請書と調査報告書を作る：申請書の末尾に通知書の写しをとじます
- 添付書類をそろえる：相手の住民票や不在住証明など（3か月以内のもの）、戻ってきた郵便物（封筒と中身）、相手が法人なら登記事項証明書など
- 簡易裁判所に申し立てる
- 掲示が始まり、2週間たつと到達したものとみなされる
- 必要なら到達証明書をもらう：後で裁判などに使うときの証明になります
| 費用（東京簡易裁判所の案内の例） | 金額 |
|---|---|
| 申立ての手数料（収入印紙） | 1,000円 |
| 郵便切手 | 1,210円分 |
| 到達証明の申請（収入印紙） | 150円 |
戻ってきた郵便物や通知書の原本は、申立てのときに求めれば、手続きの後に返してもらえる場合があります。
5. 訴訟の「公示送達」との違い
「公示送達」には、民法98条の意思表示の公示送達のほかに、訴訟の中で訴状などを届けるための公示送達（民事訴訟法110条以下）があります。
| 項目 | 意思表示の公示送達（民法98条） | 訴訟の公示送達（民事訴訟法110条〜） |
|---|---|---|
| 目的 | 解除・請求などの意思表示を届ける | 訴状・判決などの書類を届ける |
| 要件 | 相手方が誰か、または所在がわからない（過失がないこと） | 当事者の住所・居所その他送達すべき場所が知れない場合など（110条1項） |
| 手続き | 簡易裁判所に申し立てる | 訴訟をしている裁判所の裁判所書記官に申し立てる |
| 方法 | 裁判所の掲示場と、官報または市役所等の掲示場 | 2026年5月21日から、インターネットで誰でも見られる状態に置く措置と、裁判所の掲示場への掲示などをあわせて行う（111条） |
| 効力 | 掲示など（官報掲載）から2週間 | 措置の開始から2週間。同じ当事者への2回目以降は翌日（112条） |
訴訟の公示送達では、訴状などに相手への意思表示（契約の解除など）を書いておけば、その意思表示も、公示送達の措置を始めた日から2週間で相手に届いたものとみなされます（民事訴訟法113条）。そのため、どのみち訴訟を起こすのであれば、別に意思表示の公示送達をしなくてよい場合があります。
一方で、次の点に注意が必要です。
- 支払督促は使えません：支払督促は、公示送達によらずに送達できる場合に限られます（民事訴訟法382条ただし書）
- 少額訴訟は通常の訴訟に移ります：公示送達でなければ最初の呼出しができないときは、通常の手続きで審理されます（民事訴訟法373条3項3号）
6. ほかの方法も含めて考える
相手が見つからないときの手続きは、目的によって違います。
- 意思表示を届けたい（解除・請求・催告など）：意思表示の公示送達
- お金を払わせたい：訴訟を起こし、公示送達で進めることを考えます
- 相手の財産を管理してもらう必要がある：長く行方がわからない人の財産を管理する「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選んでもらう方法があります（民法25条）
- 共有の不動産で、共有者の一人の所在がわからない：2023年4月に始まった所在等不明共有者の制度が使える場合があります
あわせて、相手とのやりとりは、記録に残しておくことが大切です。契約書や貸し借りの記録、送った郵便の控えなどは、後で手続きをするときの資料になります。
よくある質問
- 公示送達の要件は何ですか？
-
意思表示の公示送達（民法98条）は、相手方が誰かわからないか、相手方の所在がわからないことが要件です。調べ方が足りず、所在を知らないことに過失があると、届いた効力が生じません。訴訟の公示送達（民事訴訟法110条）は、当事者の住所などの送達すべき場所が知れない場合などに使えます。
- 内容証明を送りたいのに、相手の住所がわかりません。どうすればいいですか？
-
まず、わかっている最後の住所から、住民票（除票）の写しや戸籍の附票の写しを取り、転居先を調べます。相手が会社なら登記事項証明書で本店と代表者を確かめます。それでもわからなければ、簡易裁判所に意思表示の公示送達を申し立てます。
- 意思表示の公示送達は、どこに申し立てますか？
-
相手の所在がわからない場合は、相手の最後の住所地を管轄する簡易裁判所です。相手が誰かわからない場合は、申し立てる人の住所地を管轄する簡易裁判所です（民法98条4項）。
- 相手が内容証明を受け取らない場合にも使えますか？
-
使えません。居場所がわかっていて受け取らないだけの場合は、受け取りを妨げたとして届いたものとみなされたり（民法97条2項）、事情によっては保管期間の満了時に到達したと認められたりすることがあります。
- 費用と期間はどれくらいかかりますか？
-
東京簡易裁判所の案内では、収入印紙1,000円と郵便切手1,210円分などです。掲示が始まってから2週間で、相手に届いたものとみなされます。申立て前の調査（住民票などの取得、現地の確認）にも時間がかかります。
まとめ
内容証明郵便は、相手に届いてはじめて効力が生じます。住所がわからず届かないときは、まず住民票・戸籍の附票・登記簿・現地の確認で相手の所在を調べ、それでもわからなければ、簡易裁判所に意思表示の公示送達を申し立てます。
大切なのは、申立ての前の調査です。調べ方が足りないと、申立てが認められなかったり、後で「届いていなかった」とされたりするおそれがあります。訴訟を起こす予定があるかどうかによって、使う手続きも変わります。
内容証明郵便が届かないときの手続きのご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。戻ってきた郵便物や、相手についてわかっていることを伺いながら、どの手続きを使うか、裁判所に出す書類をどう整えるかを一緒に整理します。
出典・参考
- 民法 25条・97条・98条・150条（e-Gov法令検索）
- 民事訴訟法 110条・111条・112条・113条・373条・382条（e-Gov法令検索。令和4年法律第48号による改正後、2026年5月21日施行分を含む）
- 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）による民法98条の改正（未施行。e-Gov法令検索の改正履歴）
- 郵便法 48条（e-Gov法令検索）
- 住民基本台帳法 12条の3・20条、住民基本台帳法施行令 34条（e-Gov法令検索）
- 商業登記規則 31条の3（e-Gov法令検索）
- 最高裁判所 平成10年6月11日判決（平成9年（オ）第685号、民集52巻4号1034頁）
- 東京簡易裁判所「意思表示の公示送達」 https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/isihyouji/index.html
