※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「終活を始めたいけれど、遺言と家族信託と後見と、何がどう違うのか分からない。」「子どもに迷惑をかけたくないが、どれを選べばよいのだろう。」
終活や相続の備えを考え始めたとき、情報の多さに戸惑う方は少なくありません。遺言、家族信託、任意後見、生前贈与と手段はいくつもありますが、どなたにも共通する「正解」はありません。合う方法は、その方の価値観や、ご家族の状況によって変わるからです。
この記事では、まず10の質問で、あなたが大切にしたいことを整理します。そのうえで、タイプ別に合いやすい備えと、それぞれの方法の違い、2026年に成立した成年後見と遺言の改正のポイントを順にお話しします。紙とペンを用意して、気軽に答えてみてください。
先に結論:終活の法的な備えで押さえておきたいこと
- 備えは「元気な今」「判断する力が衰えたとき」「亡くなった後」のどの場面に向けたものかで分けると整理しやすくなります
- 亡くなった後に誰に何を渡すかは遺言、判断する力が衰えた後の財産管理や契約は任意後見や家族信託、葬儀や片付けは死後事務委任契約で備えます
- どれも、判断する力がしっかりしているうちでないと準備できません
- 2026年6月に成年後見と遺言の改正法が成立しました。後見と保佐は「補助」に一本化され、必要がなくなれば終えられるようになります。施行はまだ先で、政令で決まります
- 診断の結果は目安です。いくつかの方法を組み合わせることも多くあります
1. 価値観診断チェック
次の10の質問に、直感で「はい」か「いいえ」で答えてください。深く考えすぎず、思いついた方を選んでみましょう。
- 人生の最期まで、介護や治療の方針は自分で決めたい
- 自分の財産が原因で、家族がもめることだけは避けたい
- 将来、子どもや家族に、お金の管理や手続きの負担をかけたくない気持ちが強い
- お金の管理を安心して任せられる、信頼できる家族(子・甥や姪など)がいる
- 「認知症になると預金や実家が動かせなくなる」と聞いて、不安を感じる
- 自分が亡くなった後、誰にどの財産を渡すか、具体的な希望がある
- 家族に負担をかけるくらいなら、費用がかかっても専門家に頼みたい
- 孫の学費や結婚資金など、生きているうちに援助してあげたい
- 葬儀やお墓のことなど、亡くなった後の手続きまで自分で決めておきたい
- 終活は暗い準備ではなく、残りの人生を安心して楽しむための準備だと思う
「はい」と答えた数を数えて、次の診断結果に進んでください。
2. 診断結果とおすすめの備え
「はい」の数によって、あなたが大切にしたい「安心の形」が見えてきます。簡単な診断ですので、これからの備えを考えるヒントとしてご覧ください。
「はい」が7〜10個:Aタイプ(自分で決めたいタイプ)
「自分の人生は、最後まで自分で決めたい」
ご自分の暮らし方や価値観をはっきり持っていらっしゃる方です。「誰かに迷惑をかけたくない」という思いと同時に、「自分の意思が尊重されない状況」への不安を感じやすい傾向があります。
合いやすい備え
- 任意後見契約:元気なうちに、判断する力が衰えたときに誰に支えてもらうか、何を頼むかを自分で決めて契約しておく方法です
- 公正証書遺言:誰に何を渡すかを、法律の決まりにそった形で残します
- 死後事務委任契約:葬儀・納骨・住まいの片付けなど、亡くなった後のことを頼んでおけます
「はい」が3〜6個:Bタイプ(家族を大切にするタイプ)
「家族の負担を減らし、円満な関係を守りたい」
ご自分の財産のこと以上に、ご家族の関係や負担を気にかけていらっしゃる方です。「子どもたちに苦労をかけたくない」「みんなが納得する形にしたい」と、調和を大切にする傾向があります。
合いやすい備え
- 家族信託(民事信託):財産の管理を、信頼できるお子さんなどのご家族に託す契約です。認知症に備えた財産の管理と、その後の引き継ぎ先をあわせて決めておくことができます
- 遺言:家族信託に入れない財産の行き先や、ご家族への想い(付言)を残せます
- 生前贈与:元気なうちに、目的を持って財産を渡す方法です
「はい」が0〜2個:Cタイプ(まず足元を固めたいタイプ)
「まずは今の状況を知って、最低限のリスクを防ぎたい」
慎重に物事を判断される方です。まだ具体的な希望が固まっていなかったり、「大げさな対策はいらない」と感じていらっしゃるかもしれません。まずは今の状況を知ることから始めましょう。
合いやすい備え
- 相続人と法定相続分の確認:今相続が起きたら誰が相続人になり、どのくらいの割合になるかを知っておくだけでも、漠然とした不安は軽くなります
- 財産の一覧づくり:預貯金、不動産、保険などを一覧にしておくと、将来ご家族が手続きをするときの手間が大きく減ります
- エンディングノート:希望や連絡先を書き残しておけます。ただし、法律上の効力はありません
数より大切な「質問ごとの手がかり」
「はい」の数によるタイプは、あくまで大まかな目安です。実際には、どの質問に「はい」と答えたかが、合う備えを選ぶ手がかりになります。
| 「はい」と答えた質問 | 関わりの深い備え |
|---|---|
| 1(介護や治療の方針) | 任意後見契約、医療や介護の希望を書いた書面 |
| 2(家族がもめない)・6(誰に何を渡すか) | 遺言 |
| 3(負担をかけたくない)・5(預金や実家が動かせなくなる) | 家族信託、任意後見契約 |
| 4(信頼できる家族がいる) | 家族信託(受託者になってもらう) |
| 7(専門家に頼みたい) | 任意後見契約、遺言執行者の指定 |
| 8(生きているうちに援助) | 生前贈与 |
| 9(葬儀やお墓) | 死後事務委任契約、遺言(お墓を引き継ぐ人の指定) |
3. 備えは「いつに向けたものか」で整理する
終活の法的な備えは、どの場面に向けたものかで分けると、違いがつかみやすくなります。
| 方法 | 主に受け持つこと | いつ働くか |
|---|---|---|
| 家族信託 | 信託した財産の管理・処分と、その後の引き継ぎ先 | 契約したときから(亡くなった後も続けられる) |
| 任意後見契約 | 判断する力が衰えた後の財産の管理、介護や施設の契約など | 判断する力が衰え、家庭裁判所の手続きを経てから亡くなるまで |
| 法定後見(成年後見) | 判断する力が衰えた方の財産の管理など | 家庭裁判所が始めてから(改正後は必要がなくなれば終われる) |
| 遺言 | 亡くなった後の財産の行き先、遺言執行者、お墓を引き継ぐ人など | 亡くなった後 |
| 死後事務委任契約 | 葬儀・火葬・納骨、住まいの片付けなど | 亡くなった後 |
ここからは、それぞれの方法の基本と注意点を短く見ていきます。
4. 遺言:亡くなった後の財産の行き先を決める
遺言は、亡くなった後に誰に何を渡すかを決めるための方法です。主に、公証人が作る「公正証書遺言」と、ご自分で書く「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言は、法務局に預ける保管制度を使うこともできます。
遺言があれば、相続人どうしで遺産の分け方を話し合う必要がなくなる場面が多く、ご家族の負担を軽くすることにつながります。ただし、書き方の決まりを守らないと無効になることがあり、遺留分(一定の相続人に認められた最低限の取り分)にも気を配る必要があります。
遺言の改正(まだ施行されていません)
2026年6月に成立した改正法では、遺言についても次のような見直しが決まりました。
- 自筆証書遺言などで、遺言者や証人の押印がいらなくなります(押印は任意に)。施行は公布から1年以内で政令で定める日です
- パソコンなどで作った遺言のデータなどを法務局に出し、本人が全文を口で述べるなどして法務局が保管する「保管証書遺言」が新しくできます。施行は公布から3年以内で政令で定める日です
- 遺言の証人になれない人の範囲が広がり、財産を受け取る人の従業員なども証人になれなくなります
2026年10月時点では、押印についての改正を含め、施行日はまだ決まっていません。今、自筆で遺言を書くなら、これまでどおり押印をしておくのが安心です。
5. 任意後見契約:判断する力が衰えたときに支えてもらう人を、自分で選ぶ
任意後見契約は、判断する力が十分なうちに、将来任せたい人(任意後見人)と、頼む内容を、公正証書による契約で決めておく方法です。判断する力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから、契約の効力が生じます。
家庭裁判所が選ぶ法定後見と違い、支えてもらう人を自分で選べるのが大きな特徴です。一方で、任意後見人には、ご本人がした契約を取り消す権限はありません。
成年後見の改正で変わること(まだ施行されていません)
2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日です。主な内容は次のとおりです。
- 後見と保佐の制度をなくし、「補助」の制度に一本化します。本人に必要なことについてだけ、補助人に代理権などを与える形になります
- 判断する力が戻っていなくても、制度を使う必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えることができます
- 本人の利益のために特に必要があるときは、補助人を交代させることができます
- 任意後見については、家庭裁判所が監督人による監督が明らかに必要ないと認めるときは、監督人を選ばずに家庭裁判所が直接監督できるようになります
- 補助を始めても、任意後見契約を続けられるようになります
- 本人が公正証書で指定した人も、任意後見契約を発効させる手続きを申し立てられるようになります
6. 家族信託:信頼できる家族に財産の管理を託す
家族信託(民事信託)は、ご自分の財産(自宅や預金など)の管理や処分を、信頼できるお子さんや親族などに託す契約です。託された人を「受託者」といいます。
元気なうちに契約しておけば、その後認知症などで判断する力が衰えても、受託者が契約で決めた範囲で、自宅の売却や修繕、預金の管理などを続けることができます。また、亡くなった後に信託した財産を誰が引き継ぐかも決めておけます。
一方で、家族信託は受託者になるご家族の負担が大きく、介護や施設の契約などの身の回りのこと(身上監護)は受け持てません。受託者は、信頼できるお子さんや親族などにお願いすることになります。
7. 生前贈与と、亡くなった後の備え
生前贈与
お孫さんの学費などを援助したいときは、学費を必要なときにその都度払ってあげる形であれば、通常必要な範囲で贈与税はかからないとされています。なお、祖父母などから教育資金をまとめて贈与する非課税の特例は、2026年3月31日で期限が延長されずに終わり、4月1日以後は使えなくなりました。
また、相続や遺言で財産を受け取る人への贈与は、亡くなる前の一定の期間のものが相続税の計算に足されます。その期間は延びつつあるため、詳しくは下の記事をご覧ください。
葬儀・納骨・片付け
遺言は財産の行き先を決めるもので、葬儀の段取りなどを細かく頼むものではありません。亡くなった後の手続きは、死後事務委任契約で頼んでおく方法があります。
8. 組み合わせの例
実際には、一つの方法だけでなく、いくつかを組み合わせることがよくあります。架空の例で見てみましょう。
| ご家族の状況 | 考えられる組み合わせ |
|---|---|
| 佐藤さん(80代)。自宅と預金があり、近くに住む長男を信頼している | 自宅と預金の一部を長男に託す家族信託+信託に入れない財産の遺言 |
| 鈴木さん(70代)。子どもがおらず、頼れる親族が近くにいない | 任意後見契約+遺言+死後事務委任契約 |
| 田中さん(70代)。今は元気で、まず状況を整理したい | 相続人の確認と財産の一覧づくり+公正証書遺言 |
どの組み合わせが合うかは、財産の内容、ご家族の関係、頼れる人がいるかどうかで変わります。
9. どのタイプにも共通する「元気なうちに」
診断の結果がどのタイプでも、共通して大切なことがあります。それは、「判断する力がしっかりしているうちに決めておくこと」です。
認知症などで判断する力が衰えてしまうと、遺言や任意後見契約、家族信託の契約は難しくなります。そうなると、使える方法は家庭裁判所に申し立てる法定後見などに限られてきます。
始めるための手順
- この記事の診断で、自分が大切にしたいことを確かめる
- 財産(預貯金・不動産・保険など)を一覧にする
- 相続人になる人と、頼れる人を書き出す
- 「元気な今」「判断する力が衰えたとき」「亡くなった後」の3つの場面で、心配なことを書き出す
- 専門家に相談し、合う方法と組み合わせを決める
- 公正証書などの形で書類を整え、ご家族にも伝えられる範囲で伝えておく
任せる相手の選び方については、下の記事でもお話ししています。
よくある質問
- 遺言と家族信託は、どちらか一つを選べばよいのですか。
-
どちらか一つとは限りません。家族信託は信託した財産だけが対象なので、信託に入れない財産の行き先を遺言で決めておくなど、組み合わせることがよくあります。
- 任意後見契約を結んだら、すぐに後見が始まりますか。
-
すぐには始まりません。判断する力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力が生じます。改正後は、監督人を選ばずに家庭裁判所が直接監督する場合も出てきます。
- 成年後見の改正はいつから始まりますか。
-
改正法は2026年6月24日に公布され、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。2026年10月時点では、まだ施行されていません。
- 家族信託の受託者は、専門家に頼めますか。
-
家族信託は、信頼できるお子さんや親族などに受託者になってもらう形が基本です。司法書士などの専門家は、契約書の作成や登記などでお手伝いします。
- 診断でCタイプでした。まだ何もしなくてよいのでしょうか。
-
急いで大きな対策をする必要はなくても、相続人の確認や財産の一覧づくりは、今からできる大切な準備です。判断する力がしっかりしているうちに、少しずつ進めておくと安心です。
まとめ
終活の法的な備えは、「元気な今」「判断する力が衰えたとき」「亡くなった後」のどの場面に向けたものかで整理すると、選びやすくなります。10の質問の結果は目安ですが、どの質問に「はい」と答えたかが、合う方法を考える手がかりになります。
2026年の改正で、成年後見は必要な範囲・期間で使える制度に変わり、遺言も押印が任意になるなど使いやすくなる見込みです。ただし、どちらもまだ施行されていません。今の決まりをふまえて、元気なうちに準備を進めることが大切です。
実際の人生やご家族への想いは、10の質問だけで測れるものではありません。言葉になっていない心配ごとも含めてお話をうかがい、遺言・任意後見契約・家族信託などの書類を整えるご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。
著書のご紹介
認知症になる前に読む家族信託の本
2026年の最高裁決定と成年後見制度の改正をふまえて
当事務所の代表で司法書士の今井康介が書いた本です。家族信託の仕組みから、始める前に家族で決めておくこと、2026年6月に出た最高裁判所の決定、成年後見制度の改正まで、初めての方にも分かるように説明しています。
家族信託をお考えの方は、この本の著者が直接ご相談をお受けします。
出典・参考
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料(令和8年6月)https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A Q16〜Q20 任意後見制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/a03.html
- 国税庁 タックスアンサー No.4510「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm
