未成年の子が2人います。特別代理人は1人で足りますか？

足りません。子どうしの利益もぶつかるため、子ごとに別の特別代理人が必要です（民法826条2項）。候補者も子の人数分を立て、収入印紙も子1人につき800円分がかかります。

特別代理人は、祖父母やおじ・おばでもよいですか？

同じ遺産分割の相続人でなく、子と利害がぶつからない方であれば、候補者にできます。特別な資格は要りませんが、家庭裁判所が、子との関係や利害関係を見て、ふさわしいかどうかを判断します。

子の取り分を法定相続分より少なくすることはできますか？

できないわけではありませんが、家庭裁判所は子にとって不利益な内容でないかを見ます。法定相続分を下回る場合は、親が引き続き子を育てるための生活費にあてるなど、子の利益が損なわれない理由を説明することが求められると考えられています。

特別代理人を選ばずに、相続登記だけ先にできますか？

遺産分割をせず、法定相続分どおりに共有で登記する方法なら、特別代理人は要りません。ただし、不動産が親子の共有になり、後で売るときなどに手間がかかることがあります。どちらがよいかは、遺産の内容やご家族の予定によります。

特別代理人の申立ては、司法書士に頼めますか？

司法書士は、家庭裁判所に出す特別代理人選任申立書などの書類を作成できます（司法書士法3条1項4号）。あわせて、戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の案づくり、選任後の相続登記まで、順を追ってお手伝いできます。

未成年の子がいる遺産分割と特別代理人｜利益相反になる場面・申立ての方法と費用・協議書案の注意点、特別代理人がいらない場合【西宮の司法書士が解説】

2024年7月31日2026年10月17日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「夫が亡くなり、相続人は私と中学生の子ども。銀行で、遺産分割には特別代理人が必要と言われた」
「子どもが2人いるけれど、特別代理人は1人でいいのだろうか」

亡くなった方の相続人に未成年の子がいるとき、遺産分割の進め方はふだんと少し変わります。子は自分で遺産分割協議に加わることができず、親が代わりに協議に加わることもできない場面があるためです。

この記事では、未成年の子が相続人になる遺産分割について、特別代理人が必要になる場面、家庭裁判所への申立ての方法、協議書案の考え方、特別代理人がいらない場合を、順を追ってお話しします。

先に結論：親と子がともに相続人なら、子ごとに特別代理人を選んでもらいます

親権者（親）と未成年の子がともに相続人になる遺産分割協議は、親と子の利益がぶつかる「利益相反行為」に当たります。親は子の代わりに協議ができず、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます（民法826条1項）
未成年の子が2人以上いるときは、子どうしの利益もぶつかるため、子ごとに別の特別代理人が必要です（民法826条2項）
申立先は子の住所地の家庭裁判所、費用は子1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です（裁判所の案内）
申立てのときに遺産分割協議書の案を出します。家庭裁判所は、その内容が子にとって不利益になっていないかを見て判断します
遺産分割をせずに法定相続分どおりに相続登記をする場合や、遺言で分け方が決まっている場合などは、特別代理人がいらないことがあります

1. 未成年の子は、自分で遺産分割協議ができません

未成年とは18歳未満のこと

2022年4月1日から、成年年齢は18歳になりました（民法4条）。18歳未満の子が相続人にいるときは、その子の代わりに法定代理人（ふつうは親権者である親）が遺産分割協議に加わります。

遺産分割協議は、遺産を誰がどれだけ受け取るかを決める、相続人全員の合意です。未成年の子が一人で加わっても、法律上は有効な合意として扱われないおそれがあります。

親が代わりに協議できない「利益相反」

ところが、親自身も相続人になっていると、親が子の代わりに協議をすることはできません。親が多く受け取れば子の取り分が減る、という関係にあるためです。民法は、このような場合には、親権者が子のために特別代理人を選ぶよう家庭裁判所に請求しなければならないと定めています（民法826条1項）。

利益相反になるかどうかは、親の気持ちや実際の分け方ではなく、行為の形（外形）で判断されます（名古屋家庭裁判所の案内）。「子のためを思って分けるから大丈夫」というわけにはいきません。

典型的な例

具体例で考えます。

未成年のAさんが父を亡くし、相続人は母とAさんの2人です。母はAさんの親権者ですが、同時に相続人でもあります。このため、母がAさんの代わりに遺産分割協議に加わることはできません。家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選ばれた特別代理人が、Aさんの代わりに母と協議をします。

裁判所も、父が亡くなった後に母と未成年の子が行う遺産分割協議を、利益相反行為の代表的な例として挙げています（裁判所の案内）。

2. 特別代理人が必要になる場面

利益相反になる主な場面

裁判所や家庭裁判所の案内では、次のような場面が利益相反行為の例として挙げられています。

場面	特別代理人が必要になる理由
父が亡くなり、母と未成年の子で遺産分割協議をする	母と子の取り分が、互いに増えたり減ったりする関係にあるため
未成年の子が2人以上いて、親が全員の代わりに協議をする	子どうしの取り分がぶつかるため
相続人である親が、子についてだけ相続放棄の申述をする	親の取り分が増える関係にあるため
複数の子のうち、一部の子だけ相続放棄の申述をする	残った子の取り分が増える関係にあるため

子が複数なら、子ごとに別の特別代理人

未成年の子が2人以上いるときは、1人の特別代理人が子全員を代理することはできません。子どうしの利益もぶつかるためです（民法826条2項）。子の人数分の特別代理人の候補者を立て、子1人ごとに申立ての費用がかかります。

たとえば、母と、未成年の子2人（長男・長女）が相続人の場合は、長男の特別代理人と長女の特別代理人を、別々の人にお願いすることになります。

親が相続人でないときも、子が複数なら必要になることがあります

たとえば、離婚して母だけが子の親権者になっており、別れた父が亡くなった、という場合です。母は父の相続人ではないため、母と子の利益はぶつかりません。子が1人だけなら、母がその子の代わりに、父の他の相続人と協議をすることができます。

ところが、未成年の子が2人いる場合は、子どうしの利益がぶつかります。母は1人の子の代わりにしか協議に加われず、もう1人の子には特別代理人が必要です（民法826条2項）。

未成年後見人がいる場合

両親がいないなどの理由で、子に未成年後見人が付いている場合も、後見人と子の利益がぶつかるときは、同じように特別代理人が必要です（民法860条）。ただし、後見監督人がいるときは、後見監督人が子を代表するため、特別代理人の選任は要りません（民法860条ただし書・851条4号）。

3. 特別代理人の選任の申立て

申立ての内容

項目	内容
申し立てる人	親権者、利害関係人（未成年後見人を含む）
申立先	子の住所地の家庭裁判所
費用	収入印紙800円分（子1人につき）、連絡用の郵便切手（金額は家庭裁判所ごとに違います）
特別代理人の候補者	子と利害がぶつからない人（相続人ではない人）
結果	特別代理人選任の審判書が届きます

申立先は、特別代理人の候補者の住所地ではなく、子の住所地の家庭裁判所です（家事事件手続法167条、裁判所の案内）。西宮市にお住まいの子であれば、神戸家庭裁判所尼崎支部（尼崎市・西宮市・芦屋市を受け持っています）が申立先になります。申立先は、裁判所のウェブサイトの「申立書提出先一覧」で確かめられます。

必要な書類

裁判所の案内で、標準的な書類として挙げられているのは次のものです。

特別代理人選任申立書（裁判所のウェブサイトに書式と記入例があります）
未成年の子の戸籍謄本（全部事項証明書）
親権者（または未成年後見人）の戸籍謄本
特別代理人の候補者の住民票または戸籍附票
利益相反に関する資料（遺産分割の場合は、遺産分割協議書の案）
利害関係人が申し立てる場合は、利害関係を証明する資料（戸籍謄本など）

このほか、遺産の内容が分かる資料（不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の通帳の写しや残高証明書など）や、亡くなった方の戸籍を求める家庭裁判所もあります（名古屋家庭裁判所・広島家庭裁判所の案内）。申立て前に手に入らない戸籍などは、後から出すこともできます。審理の中で、ほかの資料を求められることもあります。

特別代理人には誰がなれるか

特別代理人になるのに、特別な資格は要りません。ただし、子の利益を守るために選ばれる人ですので、その役目をきちんと果たせることが必要です。家庭裁判所は、子との関係や、利害関係がないかなどを考えて、ふさわしいかどうかを判断します（裁判所の案内）。

同じ遺産分割の相続人になっている人は、候補者になれません。裁判所の記入例では、母方のおじが候補者になっています。祖父母やおじ・おばなど、相続人ではない親族が候補者になることが多いようです。身近に適任の方がいないときは、専門家に相談する方法もあります。

4. 遺産分割協議書の案と、家庭裁判所が見るところ

申立ての時点で、分け方を決めておきます

特別代理人の申立てには、遺産分割協議書の案を付けます。つまり、申立ての前に、どの遺産を誰が受け取るかを相続人の間でまとめておく必要があります。

特別代理人は、家庭裁判所の審判で決められた行為（審判書に書かれた行為）についてだけ、子の代わりをします。審判書に書かれていない行為はできず、決められた行為が終われば役目も終わります（裁判所の案内）。選ばれた後で分け方を大きく変える場合は、あらためて家庭裁判所への相談や申立てが必要になることがあります。財産の調べ漏れがないよう、申立て前に遺産をよく確かめておきましょう。

家庭裁判所は、子の取り分が確保されているかを見ます

家庭裁判所は、協議書の案が子にとって不利益な内容になっていないかを見て、特別代理人を選ぶかどうかを判断します。子の取り分が法定相続分を下回る案の場合は、そうしても子の利益が損なわれないといえる事情（たとえば、親が遺産を受け取って、引き続き子を育てていくための生活費にあてる、など）を、申立書などで説明することが求められると考えられています。

内容によっては、家庭裁判所が特別代理人を選ばないこともあります。その場合でも、この審判に不服を申し立てることはできないとされています（名古屋家庭裁判所の案内）。

子の取り分をどうするかは、相続税の配偶者の軽減や、その後のお母さま自身の相続（二次相続）にも関わります。不動産を誰の名義にするかは、次の記事も参考にしてください。

5. 期間の目安と、選ばれた後の手続き

期間の目安

名古屋家庭裁判所の案内では、申立てから審判（結果の連絡）までの目安は約1か月とされています。家庭裁判所は、書面での照会や事情の聴き取りなどをしたうえで判断します。家庭裁判所や事案によって期間は変わり、書類の追加を求められれば、そのぶん長くなります。

相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月が申告期限です（相続税法27条）。戸籍集めや遺産の調査、協議書案づくりの時間も考えると、早めに準備を始めるのが安心です。

選ばれた後の流れ

家庭裁判所から「特別代理人選任審判書」が届きます。これが、特別代理人の資格を示す書面になります
特別代理人が子の代わりに遺産分割協議に加わり、協議書案どおりの内容で、遺産分割協議書に署名・押印します
協議書と審判書を使って、不動産の相続登記や預貯金の解約などを進めます。特別代理人の印鑑証明書も必要になるのが一般的です

6. 特別代理人がいらない場合

次のような場合は、特別代理人を選ばずに手続きを進められることがあります。

法定相続分どおりに相続登記をする場合：遺産分割協議をせず、法律で決まった割合（法定相続分）のまま、共有で相続登記をする方法です。相続人の1人から申請でき、協議をしないため、特別代理人は要りません。ただし、法定相続分どおりの内容で遺産分割協議書を作る場合は、協議である以上、特別代理人が必要と考えられています
遺言で分け方が決まっている場合：亡くなった方の遺言で、誰が何を受け取るかが決まっていれば、遺産分割協議そのものが要らないことがあります
親が相続放棄をして、相続人でなくなった場合：親と子の利益はぶつからなくなります。子が1人だけなら、親が子の代わりに協議ができます。子が複数なら、子どうしの関係で特別代理人が必要です
子が18歳になるのを待つ場合：子がまもなく18歳になるなら、成年になってから本人が協議に加わる方法もあります。相続税の申告期限や、相続登記の義務（相続を知った日から3年以内）との関係を確かめて選びます

法定相続分どおりの登記は手軽ですが、不動産が親子の共有になり、後で売るときなどに手間がかかることがあります。共有の注意点は次の記事で説明しています。

相続登記の義務と期限については、こちらをご覧ください。

相続放棄をするときも、特別代理人が問題になります

親が相続人で、子だけが相続放棄をする場合や、複数の子のうち一部の子だけが放棄をする場合は、特別代理人が必要です。未成年の子の相続放棄の期限の数え方とあわせて、次の記事で説明しています。

認知症の相続人がいるとき

相続人の中に、認知症などで判断する力が十分でない方がいる場合は、特別代理人ではなく、成年後見の手続きが関わってきます。こちらの記事をご覧ください。

7. 手続きの進め方（チェックリスト）

相続人を確かめる：亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集め、相続人と、未成年の子の人数を確かめます
遺言の有無を確かめる：遺言があれば、遺産分割協議が要らないことがあります
遺産を調べる：不動産、預貯金、株式、借金などを一覧にします。借金が多い場合は、相続放棄も考えます
分け方を話し合う：子の取り分をどうするか、法定相続分を下回るならその理由も含めて整理します
候補者を決める：子ごとに、相続人ではない、信頼できる候補者にお願いします
協議書案を作り、申し立てる：子の住所地の家庭裁判所に、申立書・戸籍・協議書案などを出します
審判の後に協議・名義変更：審判書が届いたら、協議書に署名・押印し、相続登記や預貯金の解約を進めます

よくある質問

未成年の子が2人います。特別代理人は1人で足りますか？: 足りません。子どうしの利益もぶつかるため、子ごとに別の特別代理人が必要です（民法826条2項）。候補者も子の人数分を立て、収入印紙も子1人につき800円分がかかります。
特別代理人は、祖父母やおじ・おばでもよいですか？: 同じ遺産分割の相続人でなく、子と利害がぶつからない方であれば、候補者にできます。特別な資格は要りませんが、家庭裁判所が、子との関係や利害関係を見て、ふさわしいかどうかを判断します。
子の取り分を法定相続分より少なくすることはできますか？: できないわけではありませんが、家庭裁判所は子にとって不利益な内容でないかを見ます。法定相続分を下回る場合は、親が引き続き子を育てるための生活費にあてるなど、子の利益が損なわれない理由を説明することが求められると考えられています。
特別代理人を選ばずに、相続登記だけ先にできますか？: 遺産分割をせず、法定相続分どおりに共有で登記する方法なら、特別代理人は要りません。ただし、不動産が親子の共有になり、後で売るときなどに手間がかかることがあります。どちらがよいかは、遺産の内容やご家族の予定によります。
特別代理人の申立ては、司法書士に頼めますか？: 司法書士は、家庭裁判所に出す特別代理人選任申立書などの書類を作成できます（司法書士法3条1項4号）。あわせて、戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の案づくり、選任後の相続登記まで、順を追ってお手伝いできます。