※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「夫は先に亡くなり、子どももいない。自分が亡くなったら、この家や預金はどうなるのだろう」
「両親はもういないし、兄弟とも何十年も会っていない。財産は、お世話になった友人に渡したい」
配偶者や子どもがいない方、身寄りが少ない方、いわゆる「おひとりさま」から、このようなご相談をいただくことがあります。
おひとりさまの場合、遺言がないと、財産は法律で決まった相続人に渡ります。相続人が一人もいなければ、家庭裁判所の手続きを経て、最後は国のもの(国庫)になります。「財産はそれほど多くないから関係ない」と思われがちですが、自宅や預金をどこに遺すかを決められるのは、ご本人だけです。
この記事では、おひとりさまが遺言を残さなかったときに財産がどうなるのか、遺言で何ができるのか、そして遺言だけでは足りない備えは何かを、順にお話しします。
先に結論:おひとりさまこそ、遺言と「遺言執行者」をセットで
- 遺言がなければ、財産は兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)などの相続人に渡ります。相続人が一人もいなければ、相続財産清算人の手続きを経て、特別縁故者への分与がなければ国のものになります(民法951条〜959条)
- 遺言があれば、友人、お世話になった人、支援したい団体などに財産を遺すこと(遺贈)ができます。兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言の内容どおりに実現しやすい立場です(民法1042条)
- おひとりさまの遺言では、遺言の内容を実際に手続きする「遺言執行者」を遺言で決めておくことが大切です(民法1006条)
- 「財産の全部を」のように割合で遺す包括遺贈は、借金も引き継ぐ形になります(民法990条)。誰に何を遺すかは、遺す相手の負担も考えて決めます
- 遺言でできるのは主に財産のことです。葬儀・納骨・役所の手続きは死後事務委任契約、判断力が落ちたときの備えは任意後見契約など、別の準備を組み合わせます
1. 遺言がないと、おひとりさまの財産はどうなる?
相続人になる人の順番
亡くなった方に配偶者がいれば、配偶者はいつも相続人になります。そのほかの相続人は、次の順番で決まります(民法887条・889条)。
| 順位 | 相続人になる人 |
|---|---|
| 第1順位 | 子(子が先に亡くなっていれば孫など) |
| 第2順位 | 父母(父母がいなければ祖父母など) |
| 第3順位 | 兄弟姉妹(兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥・姪) |
配偶者も子もいない「おひとりさま」の場合、ご両親がすでに亡くなっていれば、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっていると、その子である甥・姪が代わりに相続人になります。ただし、甥・姪の子(兄弟姉妹の孫)までは下がりません(民法889条2項)。
何十年も連絡を取っていない兄弟姉妹や、会ったこともない甥・姪が相続人になることもあります。遺言がなければ、その方たち全員で話し合い(遺産分割協議)をして、財産の分け方を決めることになります。
相続人が一人もいないとき
兄弟姉妹も甥・姪もいない場合や、相続人の全員が相続放棄をした場合は、「相続人のあることが明らかでない」状態になります。このとき、財産は次のような流れをたどります。
- 財産は「相続財産法人」という扱いになります(民法951条)
- 債権者や、遺言で財産を受け取る人などの申立てで、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選びます(民法952条1項)
- 家庭裁判所が、清算人を選んだことと、相続人がいれば名乗り出るようにということを、まとめて公告します。期間は6か月以上です(民法952条2項)
- その期間内に、清算人が、債権者や受遺者に2か月以上の期間を決めて請求するよう公告し、借金の支払いなどの清算をします(民法957条)
- 期間内に相続人が現れなければ、亡くなった方と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人など「特別縁故者」が、期間の満了後3か月以内に家庭裁判所に申し立てて、財産の全部または一部を受け取れることがあります(民法958条の2)
- 最後に残った財産は、国庫に帰属します(民法959条)
この清算の手続きは、2023年(令和5年)4月1日に施行された民法の改正で見直されました。名前が「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に変わり、以前は順番に行っていた公告を同時に進められるようになったことで、権利関係が確定するまでの最低限の期間が、10か月から合計6か月に短くなっています(法務省の資料)。
「特別縁故者」になれるとは限りません
「身の回りの世話をしてくれた友人が、特別縁故者として受け取れるのでは」と考える方もいらっしゃいます。ただし、特別縁故者として財産を受け取れるかどうか、どれだけ受け取れるかは、家庭裁判所が「相当と認めるとき」に判断するものです(民法958条の2)。ふつうの付き合いの範囲を超えない縁故は特別縁故者に当たらない、と案内している家庭裁判所もあります(大阪家庭裁判所の手引き)。
また、特別縁故者の申立てをするには、その前に誰かが相続財産清算人の選任を申し立てる必要があります。管理の費用や清算人の報酬にあてるため、申立てをした人がまとまった予納金を求められることもあります。大阪家庭裁判所の手引きでは、おおむね100万円程度と案内されています(金額は裁判所や事案によって変わります)。
お世話になった人に財産を渡したいなら、この不確かな手続きに任せるより、遺言で「この人に遺す」と書いておくほうが、ご本人の意思をはっきり実現できます。相続財産清算人の手続きは、次の記事で詳しく説明しています。
2. 遺言があれば、遺す相手を自分で決められます
友人・お世話になった人・団体への「遺贈」
遺言で、相続人ではない人や団体に財産を遺すことを「遺贈」といいます(民法964条)。おひとりさまの遺言では、たとえば次のような遺し方が考えられます。
- 長く付き合ってきた友人や、身の回りの世話をしてくれた人に遺す
- 甥・姪のうち、特に行き来のある人に遺す
- 支援してきた公益法人、NPO、母校、宗教法人などの団体に遺す
- 相続人に遺す分と、団体に遺す分を分ける
たとえば、ご主人を早くに亡くし、お子さんもいない70代の女性が、「親しくしてきた友人と、長年寄付を続けてきた動物保護団体に遺したい」と考えたとします。遺言がなければ、財産は兄弟姉妹や甥・姪に渡るか、相続人がいなければ最後は国のものになります。遺言で受け取る人と財産を書いておけば、友人と団体に遺すことができます。
団体に遺贈するときは、その団体が遺贈を受け付けているか、不動産や株式などお金以外の財産も受け取れるかを、前もって確かめておくと安心です。団体によっては、現金なら受け取れても、不動産はそのままでは受け取れないという場合があります。
兄弟姉妹には遺留分がありません
子どもや親などの相続人には、遺言があっても最低限受け取れる取り分(遺留分)があります。ところが、兄弟姉妹には遺留分がありません(民法1042条1項)。甥・姪が代わりに相続人になる場合も同じです。
このため、相続人が兄弟姉妹や甥・姪だけのおひとりさまは、「全部を友人に」「全部を団体に」という遺言を書いても、遺留分を請求されることはありません。遺言の内容が、そのまま実現しやすい立場といえます。
遺留分については、次の記事で詳しく説明しています。
「包括遺贈」と「特定遺贈」の違い
遺贈には、遺し方によって2つの種類があります(民法964条)。
| 項目 | 包括遺贈 | 特定遺贈 |
|---|---|---|
| 書き方の例 | 「財産の全部をAに遺贈する」「財産の3分の1をBに遺贈する」 | 「西宮市◯◯の土地と建物をAに遺贈する」「◯◯銀行の預金をBに遺贈する」 |
| 受け取る人の立場 | 相続人と同じ権利と義務をもちます(民法990条) | 書かれた財産だけを受け取ります |
| 借金 | 割合に応じて借金も引き継ぎます | 原則として引き継ぎません |
| 断るとき | 相続人と同じように、家庭裁判所での放棄の手続きが必要になると考えられています | 亡くなった後、いつでも放棄できます(民法986条) |
包括遺贈は、細かく財産を書かなくても全体を渡せる便利な方法です。その一方で、受け取る人は借金も割合に応じて引き継ぐことになります。借金がないか、受け取る人に負担がかからないかを考えて選びます。
特定遺贈だけを書いた場合、書かなかった財産(遺言の後に増えた預金、見落としていた財産など)は、遺言の対象から外れます。相続人がいない方の場合、その残りの財産は、最終的に国のものになるおそれがあります。「その他一切の財産は◯◯に遺贈する」という一文を入れておくなど、漏れのない書き方にしておきます。
遺贈にかかる税金
遺贈で財産を受け取った人には、相続税がかかることがあります。兄弟姉妹・甥・姪や友人など、一定の範囲の人が受け取る場合は、相続税が2割加算されるしくみもあります(相続税法18条)。不動産を遺贈で受け取る場合は、登記の登録免許税もかかります。財産が多い方は、税理士にも相談しながら決めると安心です。
不動産の遺贈の登記については、次の記事で説明しています。
3. おひとりさまの遺言で大切な「遺言執行者」
遺言執行者とは
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、財産の管理や名義変更など、必要な手続きを行う人です(民法1012条1項)。遺言で、遺言執行者を指定できます(民法1006条1項)。遺言執行者がいる場合、遺贈の手続き(遺贈の履行)は、遺言執行者だけが行うことができます(民法1012条2項)。
遺言執行者がいないと、手続きを進める人がいません
おひとりさまの場合、遺言執行者を決めていないと、遺言の手続きを誰が進めるのかで困ることがあります。
- 相続人がいない場合は、遺贈を実行する立場の人がいません。家庭裁判所に遺言執行者を選んでもらう(民法1010条)、または相続財産清算人を選んでもらうなどの手続きが必要になります
- 相続人が兄弟姉妹や甥・姪の場合は、遺言で財産を受け取らない相続人の協力が必要になる場面があり、話が進まないこともあります
遺言執行者を遺言で決めておけば、亡くなった後、その人がすぐに手続きを始められます(民法1007条)。
誰を遺言執行者にするか
遺言執行者には、未成年者と破産者はなれません(民法1009条)。それ以外であれば、財産を受け取る友人や甥・姪を指定することもできますし、司法書士・弁護士などの専門職を指定することもできます。
おひとりさまの場合、遺言執行者もご本人と同じ世代だと、先に亡くなったり、高齢で手続きが難しくなったりすることがあります。年の離れた人を選ぶ、遺言執行者を2人にする、指定した人が先に亡くなったときの代わりの人も書いておく、といった工夫が考えられます。
なお、西宮市にお住まいだった方の遺言執行者の選任や相続財産清算人の選任は、神戸家庭裁判所尼崎支部が受け持ちます。
4. 遺言の方式:公正証書遺言と、自筆証書遺言+保管制度
遺言の主な方式は、公証役場で作る「公正証書遺言」と、自分で書く「自筆証書遺言」です。
| 項目 | 公正証書遺言 | 自筆証書遺言(法務局の保管制度を使う) |
|---|---|---|
| 作り方 | 公証人が作成。証人2人が立ち会います(民法969条) | 全文・日付・氏名を自分で書き、印を押します(民法968条1項)。財産目録はパソコンで作れます(同条2項) |
| 保管 | 原本は公証役場で保管されます | 法務局(遺言書保管所)で保管されます。申請は本人が出向いて行います(遺言書保管法4条) |
| 家庭裁判所の検認 | 不要(民法1004条2項) | 不要(遺言書保管法11条) |
| 費用 | 公証人の手数料(財産の額などで変わります) | 保管の申請1件3,900円 |
おひとりさまの場合、遺言を見つけて手続きをしてくれる家族がいないことも考えておく必要があります。
- 公正証書遺言は、原本が公証役場で保管されるため、なくしたり書き換えられたりするおそれがありません(日本公証人連合会)。2025年(令和7年)からは、公正証書の電子化も進んでいます
- 自筆証書遺言を自宅で保管していると、亡くなった後に見つけてもらえないおそれがあります。法務局の保管制度を使えば、亡くなった後に、あらかじめ指定した人(3人まで)に、遺言書が保管されていることを知らせてもらう「指定者通知」を使うこともできます(法務省)
自筆証書遺言の書き方と保管制度については、次の記事で詳しく説明しています。
公正証書のデジタル化については、次の記事をご覧ください。
遺言の方式の改正(2026年6月成立・施行は政令待ち)
2026年(令和8年)6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。遺言については、主に次の見直しが含まれています(法務省)。
- 自筆証書遺言などの押印をしなくてもよくする(押印の任意化)。公布から1年を超えない範囲で、政令で決める日に施行されます
- パソコンなどで作った遺言のデータや印刷したものを法務局に出し、本人が対面またはウェブ会議で遺言の全文を口で述べるなどして、法務局が保管する新しい方式(保管証書遺言)をつくる。公布から3年を超えない範囲で、政令で決める日に施行されます
2026年10月時点では、どちらも施行日はまだ決まっていません。施行されるまでは、今の決まりどおり、自筆証書遺言には印を押す必要があります。これから遺言を作る方は、今のルールに沿って作っておくのが安全です。
5. 遺言だけでは足りないこと:死後事務・任意後見・見守り
遺言で決められるのは、主に「財産を誰に遺すか」です。おひとりさまの場合、それだけでは足りない場面があります。
| 困る場面 | 遺言だけでは足りない理由 | 主な備え |
|---|---|---|
| 亡くなった直後の葬儀・火葬・納骨 | 葬儀の希望を遺言に書いても、手配する人がいなければ実現しにくい | 死後事務委任契約 |
| 役所への届出、病院・施設の支払い、家の片付け、契約の解約 | 遺言の対象は主に財産の分け方。手続きをする人が必要 | 死後事務委任契約 |
| 認知症などで判断力が落ちたときの財産管理 | 遺言は亡くなった後に効力が生じるもので、生きている間の財産管理には使えない | 任意後見契約(公正証書で作ります。任意後見契約に関する法律3条) |
| 一人暮らしの体調の変化や、入院・施設入所のとき | 定期的に様子を見てくれる人がいない | 見守り契約、身元保証の確認 |
死後事務委任契約
亡くなった後の葬儀・納骨・役所の手続き・家の片付けなどを、信頼できる人や専門職に頼んでおく契約です。遺言とあわせて作っておくと、「財産は遺言で」「手続きは死後事務委任契約で」と役割を分けられます。
任意後見契約
元気なうちに、判断力が落ちたときに財産管理などを頼む人を、自分で選んでおく契約です。判断力が落ちた後に、家庭裁判所が任意後見監督人を選ぶと、効力が生じます(任意後見契約に関する法律2条1号)。頼れる家族がいない方の任意後見については、次の記事で説明しています。
なお、家庭裁判所が後見人などを選ぶ法定後見の制度も、さきほどの令和8年法律第45号で見直されます。後見・保佐の制度をなくして「補助」に一本化し、必要がなくなれば利用をやめられるようにする内容で、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で決める日に施行されます(法務省)。補助人が、本人の亡くなった後に火葬・埋葬の契約をできるようにする見直しも含まれています。
ペットのこと
ペットそのものに財産を遺す(ペットを受け取る人にする)ことはできません。ペットの世話を頼みたい場合は、「ペットの世話をすることを条件に、この人に財産を遺贈する」という負担付遺贈を使う方法があります(民法1002条)。世話を頼む人には、前もって引き受けてもらえるか確かめておきます。家族信託を使う方法については、次の記事で説明しています。
お墓・仏壇のこと
お墓や仏壇などを受け継ぐ人(祭祀を主宰する人)は、亡くなった方が指定することができます(民法897条1項)。遺言で指定しておくこともできます。信仰やお墓への想いを遺す方法は、次の記事で説明しています。
6. おひとりさまの遺言づくりの手順
- 相続人を確かめる:両親・兄弟姉妹・甥・姪の中で、誰が相続人になるかを確かめます。必要なら戸籍を取り寄せて確認します
- 財産を書き出す:自宅などの不動産、預貯金、株式・投資信託、保険、借入れなどを一覧にします。ネット銀行やネット証券も忘れずに書きます
- 遺す相手を決める:人や団体と、何をどの割合で遺すかを決めます。団体に遺す場合は、受け付けの方針を確かめます
- 遺言執行者を決める:引き受けてもらえるか、前もって話しておきます。代わりの人も考えます
- 方式を選んで作る:公正証書遺言か、自筆証書遺言+法務局の保管制度かを選びます
- 遺言以外の備えを組み合わせる:死後事務委任契約、任意後見契約、見守りなどを検討します
- ときどき見直す:財産や人との関係が変わったら、遺言を書き直すことができます(民法1022条)。後の遺言で前の遺言と食い違う部分は、後の遺言が優先されます(民法1023条1項)
遺言に、財産の分け方とは別に、お世話になった人への感謝の気持ちを書き添えることもできます(付言事項)。
よくある質問
- おひとりさまが遺言を書かずに亡くなると、財産はどうなりますか?
-
兄弟姉妹(亡くなっていれば甥・姪)などの相続人がいれば、その方たちが受け継ぎます。相続人が一人もいなければ、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が借金の支払いなどの清算をし、特別縁故者に分け与えられなかった財産は、最後に国のものになります(民法959条)。
- 兄弟とは疎遠です。遺言で「全部を友人に」と書いても大丈夫ですか?
-
兄弟姉妹と甥・姪には遺留分がないため、遺留分を請求されることはありません(民法1042条)。ただし、遺言の形式に不備があると無効になるおそれがあります。手続きを進めてもらう人として、遺言執行者もあわせて決めておくと安心です。
- 財産が少なくても、遺言を書く意味はありますか?
-
あります。預金が少しでも、遺言がなければ相続人に渡るか、相続人がいなければ国のものになります。また、自宅の片付けや解約の手続きなど、財産の額にかかわらず誰かの手をわずらわせることがあります。遺言と死後事務委任契約をあわせて考えておくと、残された人の負担を減らせます。
- 遺言執行者は、誰に頼めばよいですか?
-
未成年者と破産者以外なら、友人や甥・姪、財産を受け取る人を指定することもできます(民法1009条)。ご本人と同じ世代の方だと先に亡くなるおそれもあるため、年の離れた人や専門職を指定する、代わりの人も書いておくといった工夫が考えられます。
- 遺言書の押印が不要になると聞きました。今は印を押さなくてよいのですか?
-
押印を任意にする改正は2026年6月に成立しましたが、施行日は政令で決まる予定で、施行されるまでは自筆証書遺言に印を押す必要があります。施行前に印を押さずに書いた遺言は、方式を欠くおそれがあります。今作る遺言は、今のルールどおり印を押しておくのが安全です。
まとめ
おひとりさまが遺言を残さないと、財産は兄弟姉妹や甥・姪に渡り、相続人がいなければ相続財産清算人の手続きを経て、最後は国のものになります。お世話になった人や支援したい団体に遺したいなら、遺言で受け取る人と財産をはっきり書いておくことが大切です。
おひとりさまの遺言では、遺言の内容を実際に手続きする遺言執行者を決めておくこと、包括遺贈と特定遺贈の違いを知って漏れのない書き方にすることがポイントです。あわせて、亡くなった後の手続きは死後事務委任契約、判断力が落ちたときの備えは任意後見契約など、遺言だけでは届かないところも準備しておくと、より安心して暮らせます。
子どものいないご夫婦の遺言や、「仲がいいから遺言はいらない」と考えている方への記事もあります。
おひとりさまの遺言や、死後事務委任契約・任意後見契約のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。相続人の確認や財産の整理から、遺言の文案づくり、公証役場との打ち合わせまで、順を追ってご案内します。
出典・参考
- 民法 887条・889条・897条・951条・952条・957条・958条・958条の2・959条・964条・968条・969条・986条・990条・1002条・1004条・1006条・1007条・1009条・1010条・1012条・1022条・1023条・1042条(e-Gov法令検索)
- 国税庁 タックスアンサーNo.4157「相続税額の2割加算」(相続税法18条) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律 4条・11条(e-Gov法令検索)
- 任意後見契約に関する法律 2条・3条(e-Gov法令検索)
- 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版)https://www.moj.go.jp/content/001444017.pdf
- 法務省民事局「所有者不明土地関連法の施行期日について」(令和3年12月)https://houmukyoku.moj.go.jp/wakayama/page000001_00396.pdf
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料(令和8年6月)https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00010.html
- 裁判所「相続財産清算人の選任」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html
- 裁判所「特別縁故者に対する相続財産分与」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_16/index.html
- 大阪家庭裁判所「相続財産清算人選任申立ての手引き」(令和8年1月5日版)https://www.courts.go.jp/osaka/vc-files/osaka/seisannin_ippan_tebikiR080105.pdf
- 日本公証人連合会「遺言」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
