※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「エンディングノートに財産の分け方まで書いたから、もう安心。」
終活の第一歩としてエンディングノートを書く方が増えています。財産や連絡先、葬儀の希望をまとめておくことはとても大切です。ただ、相続の場面では、エンディングノートは思ったほど力を発揮しません。
この記事では、エンディングノートと遺言の違い、なぜノートでは財産の分け方を決められないのか、ノートを遺言や契約にどうつなげればよいかを順にお話しします。
先に結論:エンディングノートと遺言で押さえておきたいこと
- エンディングノートは、財産の一覧や連絡先、気持ちを家族に伝えるためのものです。決まった書き方はなく、いつでも書き直せます
- 遺言は、民法が定める方式に従わなければできません。ノートに「自宅は長男に」と書いても、遺言の方式を満たさなければ、そのとおりに財産は引き継がれません
- 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押すことが必要です(財産目録はパソコンで作ってもよい)
- 法務局の自筆証書遺言書保管制度(1通3,900円)を使うと、紛失や書き換えの心配が減り、家庭裁判所の検認も要らなくなります
- ノートは「情報の整理」と「気持ちの伝達」、遺言・任意後見・死後事務委任契約は「法的に決めること」と役割を分けて使うと、それぞれが生きてきます
1. エンディングノートは「気持ちと情報」を残すもの
エンディングノートは、ご自身の財産、契約、連絡先、医療や介護、葬儀やお墓の希望などを書き留めておくノートです。市販のものや自治体・金融機関が配っているもの、普通のノートでも構いません。
ご家族にとっては、次のような点で大きな助けになります。
- どの銀行に口座があるか、保険や証券会社との契約は何か、が分かる
- 亡くなったことを知らせてほしい友人や親族の連絡先が分かる
- 延命治療や介護、葬儀の規模、納骨の方法などについての希望が分かる
- 家族への感謝の気持ちを受け取れる
ただし、これらはあくまで「情報の共有」と「気持ちの伝達」です。
2. エンディングノートに法的な効力はない
遺言は「方式」に従わなければできない
民法は、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定めています(民法960条)。ふだんの遺言の方式は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです(民法967条)。
エンディングノートに「長男に自宅を、次男に預金を」と書いても、遺言の方式を満たしていなければ、法律上の遺言にはなりません。金融機関は預金の払戻しに応じず、法務局での名義変更(相続登記)にも使えません。
遺言がなければ、相続人全員の話し合い
遺言がなければ、相続人全員で遺産分割の話し合いをして、全員の合意で分け方を決めます。ノートに希望が書いてあっても、ほかの相続人がそれに従う義務はありません。ノートの内容を尊重して話し合いがまとまることもありますが、相続人の1人でも反対すれば、その希望どおりにはなりません。
ノートに全部手書きした場合は?
ノートのページに、財産の分け方を含む全文を自分で書き、日付と氏名を書いて印を押してあれば、自筆証書遺言の形を満たすこともありえます。ただ、それが遺言のつもりで書かれたものか、ただのメモなのかが争われやすく、日付の書き方や訂正の仕方の不備で無効になることもあります。遺言にしたいなら、ノートとは別に、遺言として作るほうが安全です。
3. 遺言でできること・ノートとの違い
| 項目 | エンディングノート | 遺言 |
|---|---|---|
| 法的な効力 | ない | ある |
| 書き方 | 自由 | 民法の方式に従う |
| 書き直し | いつでも自由 | いつでもできるが、遺言の方式に従う(民法1022条) |
| 財産の分け方 | 希望を伝えるだけ | 決められる |
| 手続きでの使い道 | 財産を探す手がかり | 相続登記・預金の解約などに使える |
| 向いている内容 | 財産の一覧、連絡先、医療・葬儀の希望、気持ち | 財産を誰に引き継ぐか、遺言執行者など |
遺言で決められる主なことは次のとおりです。
- 誰にどの財産を引き継がせるか(遺産分割の方法の指定。民法908条)、相続分の割合(民法902条)
- 相続人以外の人や団体への遺贈(民法964条)
- 遺言の内容を実現する遺言執行者(民法1006条)
- お墓や仏壇を受け継ぐ人(祭祀を主宰する人。民法897条)
- 子の認知(民法781条2項)、未成年後見人の指定(民法839条)
- 生命保険金の受取人の変更(保険法44条)
4. 自筆証書遺言の4つの決まり
自分で書く自筆証書遺言は、次の決まりを守る必要があります(民法968条)。
- 全文を自分で書く:パソコンや代筆は認められません。ただし、財産の目録は、パソコンで作ったものや通帳のコピーでもよく、その場合は目録の各ページ(両面に書いてあれば両面)に署名して印を押します
- 日付を書く:「令和8年10月24日」のように、日にちまで特定できるように書きます。「10月吉日」のような書き方は避けます
- 氏名を書く
- 印を押す:認印でもよいとされていますが、実印のほうが安心です
書き間違えたところを直すときは、場所を示して、変更したことを書き添えて署名し、変更した場所に印を押す、という決まった方法があります(民法968条3項)。不安な場合は、最初から書き直すほうが安全です。
自筆証書遺言の書き方や、よくある無効の例は、別の記事で詳しく取り上げています。
公正証書遺言という選び方
公証人が作る公正証書遺言は、公証人が内容を法律的に整理するため、形の不備で無効になる心配がほとんどなく、家庭裁判所の検認も要りません。証人2人以上の立会いが必要です(民法969条)。病気で手書きができない方も作れ、公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます。
5. 法務局の自筆証書遺言書保管制度
自分で書いた遺言書を、法務局(遺言書保管所)に預けられる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 遺言書1通につき3,900円(保管の申請) |
| 預ける先 | 遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所 |
| 遺言書の形 | 法務省令で定める様式で、封をしないもの |
| 検認 | 要らない(遺言書保管法11条) |
| 亡くなったあと | 相続人などが遺言書情報証明書(1通1,400円)を請求して手続きに使う |
遺言者があらかじめ希望しておけば、亡くなったあと、指定した人に遺言書が保管されていることが通知される仕組み(指定者通知)もあります。
自宅で保管した自筆証書遺言は、亡くなったあとに家庭裁判所で検認を受ける必要があり(民法1004条)、封印のある遺言書を家庭裁判所の外で開けると、5万円以下の過料の対象になります(民法1005条)。保管制度を使えば、こうした手間や、見つからない・書き換えられるといった心配を減らせます。
なお、法務局は遺言書の形はチェックしますが、内容が有効か、思いどおりの結果になるかまでは確かめないとされています。
6. エンディングノートが「効く」使い方
エンディングノートそのものに法的な効力はありませんが、使い方しだいで、遺言や契約を作るときの大きな助けになります。
書いたら「振り分ける」
| ノートに書いたこと | 法的に形にする方法 |
|---|---|
| 財産を誰に引き継ぐか | 遺言 |
| 判断能力が落ちたときの財産管理・介護の契約 | 任意後見契約、家族信託 |
| 葬儀・納骨・役所の手続き・遺品の整理 | 死後事務委任契約 |
| ペットのこれから | 負担付遺贈、ペットのための信託など |
| 家族への気持ち | 遺言の付言事項、ノートのまま |
ノートに書いておくとよいことのチェックリスト
- 銀行・証券会社・保険会社の名前と支店(口座番号や暗証番号は書かない)
- 不動産の所在地と、権利証(登記識別情報)の保管場所
- 借入れや保証人になっている契約
- スマートフォンやパソコン、ネット銀行など、デジタルのものの一覧と、家族に伝えたい扱い方
- 年金・健康保険・介護保険の番号が分かる書類の保管場所
- 医療・介護・延命治療についての希望
- 葬儀の形・知らせてほしい人・お墓や納骨の希望
- 遺言や任意後見契約を作っているか、作っているならどこにあるか
暗証番号やパスワードをそのまま書くと、ノートをなくしたときに悪用されるおそれがあります。保管場所を家族に伝える、書く内容を工夫するなどの配慮が大切です。
ノートの置き場所を伝えておく
せっかく書いても、家族が見つけられなければ役に立ちません。ノートの保管場所と、遺言を作っているならその種類と置き場所を、信頼できる方に伝えておきましょう。
7. 2026年の遺言の改正
2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。遺言については、主に次の見直しがあります。
| 改正の内容 | 施行の時期 |
|---|---|
| 自筆証書遺言などの押印を任意にする | 公布から1年を超えない範囲で政令で定める日 |
| パソコンなどで作った遺言のデータや印刷したものを法務局に出し、本人が対面かウェブ会議で全文を口述するなどして、法務局が保管する「保管証書遺言」をつくる | 公布から3年を超えない範囲で政令で定める日 |
2026年10月の時点では、施行日はまだ決まっていません。施行されるまでは、自筆証書遺言には印を押す必要があります。改正のあとも、エンディングノートが遺言の代わりになるわけではありません。
よくある質問
- エンディングノートに「この財産は長女へ」と書けば、遺言の代わりになりますか。
-
遺言の方式を満たしていなければ、遺言としての効力はありません。ノートの内容を実現したいなら、別に遺言を作る必要があります。ノートは、その遺言の下書きや財産の一覧として役立ちます。
- 何から手をつければいいですか。
-
まずエンディングノートで財産と家族の関係を書き出し、そのうえで「法的に決めておくこと」を、遺言・任意後見・家族信託・死後事務委任契約に振り分けるのが分かりやすい進め方です。ご自身の考えを整理するところから始めても構いません。
- エンディングノートに書いた葬儀の希望は守られますか。
-
法的な拘束力はありませんが、家族が読めば尊重されやすくなります。頼れる家族がいない、希望をきちんと実現してほしいという場合は、死後事務委任契約で「誰が、何を、どの範囲で」行うかを決めておく方法があります。
- 遺言を書いたあと、エンディングノートを書き直してもよいですか。
-
ノートはいつでも自由に書き直せます。ただし、ノートで財産の分け方を変えても、遺言の内容は変わりません。分け方を変えたいときは、遺言の方式に従って遺言を書き直す(撤回する)必要があります(民法1022条)。遺言とノートの内容が食い違うと家族が迷うため、ノートには遺言と同じ考えを書いておくと安心です。
- すでに判断能力が低下した家族がいます。今から遺言を書いてもらえますか。
-
遺言を書くには、書く時点で本人に判断能力が必要です(民法963条)。任意後見契約や家族信託も同じです。内容を理解できる状態かどうかは、医師の意見も聞いて慎重に判断します。難しい場合は、成年後見の利用を考えることになります。
まとめ
エンディングノートは、財産や連絡先、医療や葬儀の希望、家族への気持ちを伝えるためのものです。法的な効力はなく、ノートに財産の分け方を書いても、そのとおりには引き継がれません。財産の行き先を決めるには、民法の方式に従った遺言が必要です。
ノートで財産や気持ちを整理し、そのうえで遺言・任意後見・死後事務委任契約などに振り分けると、ノートも遺言もそれぞれの役割を果たせます。自筆証書遺言を書くなら4つの決まりを守り、法務局の保管制度も検討してみてください。
エンディングノートをもとにした遺言の作成や、ご自身で書いた自筆証書遺言の形の確認、任意後見契約・死後事務委任契約のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。「何を書けばいいか分からない」という段階でもご相談ください。
出典・参考
- e-Gov法令検索「民法」(781条・839条・897条・902条・908条・960条・963条・964条・967条・968条・969条・1004条・1005条・1006条・1022条)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(4条・11条)https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
- e-Gov法令検索「保険法」(44条)https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
- 法務省「09 手数料」(自筆証書遺言書保管制度)https://www.moj.go.jp/MINJI/09.html
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
- 日本公証人連合会「2 遺言」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料 https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
