※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「家族信託をしようと思うのですが、どのくらいかかりますか」。親御さんのもの忘れが少し気になり始めたころに、まず知りたいのはこの点ではないでしょうか。
たとえば、80歳のお父さまと、離れて暮らす長女の佐藤さん(架空の例です)が、実家と預金の管理を考え始めたとします。いつまでに動けばよいのか、お父さまは何回出かけることになるのか、どこで止まりやすいのか。見通しがないと、動き出すのをためらってしまいます。
この記事では、相談から登記と口座の準備まで、さらに始まった後の仕事までを、順番にたどっていきます。
先に結論:流れと時間の見通し
- 流れは、話し合い、設計、公正証書、登記、口座、始まった後の6段階です
- 全体の期間に法律の決まりはなく、財産の数やご家族の事情で大きく変わります
- 時間がかかりやすいのは、役所の手続きよりも、家族の話し合いと銀行の確認です
- 銀行の確認は、公正証書を作る前に済ませておくと、やり直しを防げます
- 契約には親御さん本人の判断能力が要ります。気になり始めたら、早めに動いておくと安心です
1. 全体の流れ
まず、全体を表で見てみましょう。
| 段階 | すること | 止まりやすい所 |
|---|---|---|
| 1 話し合い | 目的、財産、受託者を決める | 家族の意見、受託者の迷い |
| 2 設計 | 契約の中身を決め、銀行に確かめる | 名義の問題、銀行の条件 |
| 3 公正証書 | 公証人と調整し、署名する | 日程、本人の体調 |
| 4 登記 | 名義の移転と信託の登記をする | 権利証がない、住所が違う |
| 5 口座 | 信託用の口座を作り、お金を移す | 銀行の社内確認 |
| 6 始まった後 | 帳簿、報告、税金の手続き(信託が終わるまで続きます) | 記録の後回し |
段階が重なって同時に進むこともあります。
家族信託の全体像や向き不向きは、次の記事にまとめています。

2. 第1段階:家族の話し合い
いちばん時間の読めない段階です。そして、ここを丁寧にしておくと、後の段階がぐっと楽になります。
話し合っておきたいこと
- 何のために信託をするのか(実家を売れるようにしたい、生活費の支払いを任せたい、など)
- どの財産を入れるのか
- 誰が受託者になるのか。その人が倒れたら、次は誰か
- 親御さんが亡くなった後、財産を誰に渡すのか
- ほかのきょうだいに、いつ、どう伝えるのか
中心にいるのは、財産を託す親御さん本人です。お子さんが先に話を進めて、親御さんは「よく分からないけれど任せた」という状態のままだと、公証人の確認の場で困ることがあります。親御さんご自身の言葉で「こうしたい」と言えるようになるまで話しておくと、後の手続きも落ち着いて進みます。
つまずきやすい所
- きょうだいの間で、不公平だという声が出る
- 受託者になる予定の方が、責任の重さを知って迷い始める
- 親御さんが「まだ早い」「財産を取られるようだ」と感じる
受託者には、後で説明する帳簿づくりや報告など、長く続く仕事があります。引き受けてから「こんなはずでは」とならないよう、この段階で伝えておきたいところです。受託者は信頼できるご親族などから選びます。選び方は次の記事を参考にしてください。

3. 第2段階:設計(契約の中身を決める)
話し合った内容を、契約の形に落とし込む段階です。あわせて、不動産の名義や銀行の条件を調べます。先に調べておくと、後から予定が大きくずれるのを防げます。
決めること
- 信託の目的
- 信託する財産
- 受託者ができること(売る、貸す、建て替える、借り入れをする、など)
- 受託者を交代するときの決まり
- どんなときに終わるか、終わったら誰が受け取るか
- やめ方や変え方
受託者の権限は、法律で幅広く認められていますが、契約で制限を加えることもできます(信託法26条)。「実家の売却まで任せるのか」といった線引きは、後からでは変えにくくなることがあるので、ここで時間をかける価値があります。
やめ方については、最高裁の決定に注意が必要です。委託者と受益者を兼ねる人が結んだ信託契約で「途中でやめられない」と定めた条項について、効力を持つには、その条項が信託の目的の達成のために合理的に必要と認められることを要する、と示されました(最高裁 令和8年6月17日決定。海外の会社の株式を信託した事案で、結論を出すために高等裁判所へ差し戻されています)。「後で揉めないように、やめられないと書いておこう」と簡単には考えないほうがよさそうです。やめ方と変え方は、次の記事でくわしく説明しています。


税金の扱いも、この段階で確かめておきます。不動産の賃貸収入がある場合などは、税理士に相談しておくと安心です。
不動産でつまずきやすい所
| こんなとき | 何が起きるか |
|---|---|
| 登記簿の住所が今の住所と違う | 親御さんの住所変更の登記を先にすることになります。登記簿と住所が合わないと、申請が通らないためです(不動産登記法25条7号) |
| 名義が亡くなった祖父母のまま | 先に相続の登記が要ります。相続人の間の話し合いや戸籍集めで時間がかかることがあります |
| 権利証(登記識別情報)が見つからない | 法務局からの通知への回答か、専門家による本人確認の書類などが要ります(不動産登記法22条、23条)。手間と日数が増えます |
| 田や畑が入っている | 農地は、信託を引き受けて権利を取得することが原則として許可されません(農地法3条2項3号)。信託に入れない前提で考えることになります |
| 住宅ローンなどの借入れが残っている | 借入れの契約で、名義を変える前に金融機関への連絡や承諾を求めていることがあります。先に確かめます |
| 人に貸している | 入居者や管理会社への連絡、賃料の入金先の変更なども段取りに入れます |
財産が複数の地域にあると、調べる先も増えます。古い家ほど、未登記の建物や、私道の持分が抜けていないかも見ておきたいところです。
銀行には公正証書の前に確かめる
信託用の口座を使いたいなら、契約を固める前に銀行に確かめます。ここを飛ばすと、公正証書まで作った後で「その内容では口座を作れません」となりかねません。
条件は金融機関によって違います。公開されている規定を見ると、ある信用金庫では、公正証書で結んだ契約であること、親が委託者と受益者を兼ねる形であること、受託者が原則として委託者の推定相続人であることを条件にしています。別の信用金庫でも、公正証書の写しの提出を条件にしています。
確かめておきたいのは、次の4つです。
- 信託用の口座を作れるか。作れない場合、どんな方法があるか
- 公正証書が条件か
- 契約書の案を事前に見てもらう必要があるか
- 確認にどのくらいの日数がかかるか
事前に案を見てもらう銀行では、この確認に日数がかかることもあります。契約前の確認ポイントは、次の記事にまとめています。

4. 第3段階:公正証書を作る
公正証書でなくても契約はできる
信託は、委託者と受託者が契約を結ぶことで効力が生じます(信託法3条1号、4条1項)。法律上、契約を公正証書にする決まりはありません。それでも、銀行の条件になっていることがあるのに加え、公証人が本人と内容を確認した文書が残るのは、後々の安心につながります。
当日までの流れ
- 契約書の案を公証人に送り、文言を調整する
- 親御さんと受託者の本人確認書類をそろえ、日程を決める
- 当日、公証人が内容と本人の意思を確認し、署名する
- 正本や謄本を受け取る(銀行の手続きなどで使う書類になります)
本人確認に印鑑証明書を使う場合、発行から3か月以内のものに限られます。不動産登記で使う印鑑証明書も、作成後3か月以内です(不動産登記令16条3項、18条3項)。早く取りすぎると期限が切れて取り直しになるので、日程が見えてから取るのが無難です。
親御さん本人の確認が中心になる
日本公証人連合会は、任意後見や遺言信託のように本人の判断能力と契約意思の確認が必要な契約は、委任者の代理を原則として認めない、と案内しています。信託契約でも、意思を確かめるために親御さん本人が公証人の前で立ち会うのがふつうです。
話がうまくできない、内容を理解しているか疑問がある、という場合は、公証人が作成に慎重になることがあります。家族信託は、判断能力が十分なうちに結ぶ契約です。認知症が心配なときの考え方は、次の記事をご覧ください。

2025年10月からのデジタル化
2025年10月1日から、公正証書の作成手続がデジタル化されました。指定を受けた公証人の役場では、公正証書は原則として電子データで作られ、紙への署名押印に代えて、電子サインを使います。正本などは紙でもデータでも受け取れます。
希望があり、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議で作成する方法もあります。パソコンなどの機材が要り、タブレットやスマートフォンは使えません。ご高齢の親御さんの場合、対面のほうが安心なことも多いでしょう。どの方法にするかは、公証役場と相談して決めます。
公証役場が遠いとき、入院中のとき
西宮市内に公証役場(公証センター)はありません。西宮市の案内では、近くの役場として、阪神公証センター(尼崎市)と神戸公証センター(神戸市中央区)が挙げられています。西宮市役所でも、公証人による無料の公正証書相談が定期的に開かれています。
本人が役場に行くことが著しく難しい場合には、公証人に出張してもらえることがあります。その場合は日当と旅費が加わります。病院や施設で作るときは、面会の決まりも含めて早めに相談します。
5. 第4段階:信託の登記
不動産を信託に入れると、登記簿の名義が受託者に変わります。「親の家なのに、名義が子どもになるのは大丈夫か」と驚かれるかもしれませんが、財産の利益を受けるのは引き続き親御さん(受益者)、という仕組みです。
2つの登記を同時に申請する
申請するのは、親から受託者への「所有権の移転の登記」と「信託の登記」です。2つは同時に申請することになっています(不動産登記法98条1項)。移転の登記は親御さんと受託者が共同で(同法60条)、信託の登記は受託者が単独で申請できます(同法98条2項)。
契約を結ぶと信託の効力は生じますが、登記をしなければ、その不動産が信託財産であることを第三者に主張できません(信託法14条)。この登記の義務は、契約で免除することもできません(信託法34条2項)。ですから、契約の後は間を空けずに申請するのが基本です。公正証書を作った日のうちに申請できるよう、書類を前もってそろえておくと安心です。
登記簿に何が載るか
登記には、委託者・受託者・受益者の氏名と住所、信託の目的、管理の方法、終わる事由などが記録されます(不動産登記法97条1項)。法務局は、これらを明らかにする「信託目録」を作ることができます(同条3項)。契約の中身の一部が人の目に触れることになるので、何をどこまで書くかは設計の段階で考えておきます。
最近の変更点
- 令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名や住所が変わったら2年以内に変更の登記をすることが義務になりました(不動産登記法76条の5)
- 所有権の移転の登記では、令和7年4月21日から、名義人になる個人の生年月日などの「検索用情報」を一緒に申し出ることになっています。令和8年10月5日からは、国籍等も申し出ることになりました。日本国籍の方は、本籍の記載がある住民票の写しなどで確かめられます。国籍等は法務局が内部の情報として持つもので、公開の対象ではありません。信託では受託者が所有権の名義人になるので、受託者が個人なら、この申出の対象になると考えられます
どのくらいで終わるか
法務局は、登記が終わる予定日を公表しています。時期によって変わるので、申請のときに確かめてください。
申請に不備がある場合や、権利証の添付がなく本人確認の通知が必要な場合は、さらに遅くなることがあります。
費用の考え方は、次の記事の費用の章をご覧ください。

6. 第5段階:信託用の口座とお金の移動
預金は「そのまま」は移せない
不動産と違って、預金は名義だけを受託者に変えることができません。預金には譲渡を制限する決まりがあるのが一般的で、民法でもその効力が認められています(民法466条の5)。そのため、親御さんの口座からお金を移すことで、信託に入れます。
受託者は、信託のお金と自分のお金を分けて管理しなければなりません。お金については、法律は「計算を明らかにする方法」を求めています(信託法34条1項2号ロ)。この方法として使うのが、信託口口座(信託のお金の口座だと分かる形の口座)や、受託者名義の専用口座です。
つまずきやすい所
- 親御さんが動ける間に移す:全国銀行協会の考え方でも、預金の払出しには預金者本人の意思確認が必要で、家族といえども払い出すことはできない、とされています。契約を結んでも、お金を移す前に親御さんの判断能力が落ちると、移せなくなるおそれがあります
- 移し忘れ:口座を作って安心してしまい、お金が入らないまま、ということがあります。入れる金額と日にちを、設計の段階で決めておきます
- 銀行の社内確認:窓口だけで判断できず、本部に確認することがあり、口座ができるまで日数がかかることがあります
- 通帳の管理:親御さんの生活費をどの口座から払うのか、年金の入金先や引落しはどうするのか、も決めておきます。年金は親御さん名義の口座で受け取る形が基本になるので、定期的に移す段取りが要ります。親御さんの判断能力が落ちると、この移動も止まるおそれがあるので、その場合の生活費の払い方もあわせて考えておきます
家族信託でできること、できないことは、次の記事もあわせてご覧ください。

7. 第6段階:始まった後
登記と口座の準備が済むと、ひと息つけます。ただ、受託者の仕事は、むしろここから始まります。
受託者の主な仕事
- 信託のお金を自分のお金と分けて管理する(信託法34条)
- 帳簿を作る(信託法37条1項)
- 毎年1回、一定の時期に財産の状況を示す書類を作り、受益者に報告する(信託法37条2項、3項)
- 書類を保存する(帳簿や契約書などは原則10年、毎年作る財産状況の書類は原則として信託の清算が終わるまで。信託法37条4項〜6項)
- 委託者や受益者から求められたら、状況を報告する(信託法36条)
難しい帳簿でなくても、入出金が分かる記録と領収書を毎月まとめておくと、年に1回の作業がずいぶん楽になります。
税金の手続き
個人の受託者は、信託の計算書を翌年1月31日までに税務署に出します(所得税法227条)。ただし、信託財産の収益が受益者ごとに年3万円以下であれば、原則として出さなくてかまいません(所得税法施行規則96条2項)。上場株式の配当や公募の投資信託の分配金などが含まれるときは、金額が少なくても省略できません(同条3項2号)。自宅だけを信託している場合と、アパートの家賃が入る場合とでは、手間が変わります。賃貸収入があるときは、確定申告も含めて早めに税理士に相談しておくとよいでしょう。
忘れがちなこと
- 受託者や親御さんの住所が変わったときの手続き(登記や、銀行への届出)
- 受託者が病気になったとき、交代の準備
- 親御さんが亡くなったときの手続き。流れは次の記事にまとめています

8. 期間を延ばさないための順番
次のことが当てはまると、長めに見ておきます
- 不動産が多い、離れた地域にある
- 名義が亡くなった方のまま、住所が古いまま
- 権利証が見つからない
- 賃貸物件が入っている、借入れが残っている
- きょうだいが多く、遠方にいる
- 使いたい銀行が信託用の口座に慣れていない
急ぐときの考え方
親御さんの体調が気になるときは、すべてを一度に完成させようとせず、「いちばん困る財産は何か」から考えます。たとえば、まず実家と生活費にしぼって始める、という方法です。後で財産を足せるように契約に書いておけば、広げることもできます。ただし、足すときに親御さんの判断能力が必要な場合があるので、設計の段階で確認しておきます。
あわせて、任意後見の契約を一緒に結んでおくと、信託では対応できない介護の契約などにも備えられます。

間に合わないかもしれないと感じたら
判断能力がすでに十分でない場合、家族信託の契約は難しくなります。その場合は、成年後見の利用を検討することになります。
成年後見の制度は、令和8年法律第45号で見直されることが決まっています。後見と保佐をなくして補助に一本化するもので、施行日はまだ決まっていません(公布の日である令和8年6月24日から2年6か月以内に、政令で定められます)。今の制度との違いも含めて、次の記事で説明しています。

よくある質問
- 家族信託は、全部でどのくらいかかりますか。
-
法律の決まりはなく、ご家族によって違います。不動産の名義に問題がないか、受託者が決まっているかで、見通しは大きく変わります。話し合いや銀行の確認が長引くと、その分だけ時間がかかります。
- 親は何回くらい出かけることになりますか。
-
親御さんに来ていただく場面は、主に公証役場と銀行です。話し合いや書類集めは、お子さんや専門家が中心になって進められることも多く、親御さんが外出するのは数回で済むこともあります。ご負担が大きいときは、公証人の出張などを含めて相談できます。
- 親が入院中や施設にいても、始められますか。
-
親御さんに十分な判断能力があれば、可能性はあります。本人が役場に行くことが著しく難しい場合は、公証人に出張してもらえることがあります。ただ、面会の制限や体調に左右されるので、早めに病院や施設、公証役場と相談しておきます。銀行の手続きも本人の確認が要ることがあるので、あわせて確かめます。
- 公正証書にしなければ、早く終わりますか。
-
法律上は公正証書でなくても契約できるので、その分の日程は短くなるかもしれません。ただ、銀行によっては公正証書を口座開設の条件にしていますし、後で「本人の意思だったのか」と争いになったときの備えにもなります。短くなる日数と、失う安心を比べて考えるのがよいと思います。
- 契約した後、登記や口座の準備の前に親が認知症になったらどうなりますか。
-
契約の時点で判断能力があれば、信託そのものの効力は生じています(信託法4条1項)。ただ、親御さん本人の意思確認が必要な手続き、特に預金の移動は止まるおそれがあります。登記の申請やお金の移動は、契約から間を空けずに進める段取りを組んでおくと安心です。
まとめ
家族信託の手続きは、話し合い、設計、公正証書、登記、口座、そして始まった後へと続きます。全体の期間は事情で変わりますが、時間がかかりやすいのは家族の話し合いと銀行の確認で、不動産の名義の問題があれば、その分も見ておく必要があります。
順番で大切なのは、銀行に確かめてから公正証書を作ること、契約の後は登記とお金の移動を間を空けずに進めることです。そして、親御さんの判断能力があるうちに契約まで終えることです。「まだ早いかな」と感じるくらいの時期のほうが、話し合いにも余裕が持てます。
家族信託の進め方の整理、契約書の作成、信託の登記のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。
出典・参考
いずれも2026年10月31日に確認しました。
- 信託法(e-Gov法令検索、2026年6月24日施行の改正まで反映された版。3条、4条、14条、26条、34条、36条、37条、164条) https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 不動産登記法(e-Gov法令検索、2026年6月24日施行の改正まで反映された版。22条、23条、25条、60条、76条の5、97条、98条) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 不動産登記令(e-Gov法令検索。16条、18条) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
- 不動産登記規則(e-Gov法令検索。158条の38、158条の39) https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
- 農地法(e-Gov法令検索。3条) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
- 民法(e-Gov法令検索。466条の5) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 所得税法(e-Gov法令検索。227条) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行規則(e-Gov法令検索。96条) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 最高裁判所第三小法廷 令和8年6月17日決定(令和6年(許)第30号) https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96463.pdf
- 日本公証人連合会「公正証書」(代理の可否、リモート方式、電子サイン。更新日の記載なし) https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow01
- 日本公証人連合会「公正証書を作成するには、どのような資料を準備しておく必要がありますか」(更新日の記載なし) https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow11/11-q01
- 日本公証人連合会「手数料」(日当、旅費。令和7年政令第263号にもとづく案内) https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12
- 日本公証人連合会「2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます」(2025年8月8日版) https://www.koshonin.gr.jp/images/7aaee7fb5b3de582f4a87b5179dd478d.pdf
- 西宮市「公正証書」(市内に公証センターがないこと、公正証書相談) https://www.nishi.or.jp/shisei/koho/sodan/kouseishousho.html
- 法務省「検索用情報の申出について」(令和8年10月29日更新) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html
- 法務省民二第872号 令和8年9月4日 民事局長通達(国籍等の取扱い) https://www.moj.go.jp/content/001470076.pdf
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日掲載) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
- 国税庁「F1-33 信託の計算書(同合計表)」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100054.htm
- 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方(公表版)」(2021年2月) https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330218.pdf
- 京都中央信用金庫「民事信託預金に関する特約規定」(2023年7月10日現在) https://www.chushin.co.jp/common/pdf/minji_shintaku.pdf
- 飯能信用金庫「家族信託口口座特約規定」(令和5年4月制定) https://www.shinkin.co.jp/hanno/pdf/30_kazoku_shintaku_02.pdf


