※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「家族信託」を調べ始めると、委託者、受託者、受益者と、よく似た言葉がいきなり並びます。そのうえ「名義は子どもに移るけれど、財産は親のためのもの」と言われても、すぐには飲みこみにくいかもしれません。
この記事は、家族信託をはじめて調べる方のための入口です。ある親子の例を使って、3人の役割を一つずつ見ていきます。難しい言葉は、出てきたところでそのつど言いかえます。
まずは1分の動画で、3人の役割をご覧ください。
先に結論:家族信託は「名義」と「利益」を分けるしくみです
- 家族信託は、親が元気なうちに、自宅や預金などの管理を、信頼できる子などに託しておくしくみです
- 登場するのは、財産を託す「委託者」、預かって管理する「受託者」、財産から利益を受ける「受益者」の3人です。親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形がよく使われます
- 実家の登記の名義は子に移りますが、子のものになるわけではありません。子は契約で決めたルールに従って親のために管理し、利益を受けるのは親です
- 親が認知症になっても、子は契約で決めた範囲で管理や売却を続けられます
- 親の判断能力があるうちにしか始められません。また、すべてのご家庭に向くものでもありません
1. 家族信託とは、財産の管理を家族に託すしくみです
「家族信託」は、法律の正式な名前ではありません。信託法という法律には、この言葉は出てきません。信託法にもとづく「信託」のうち、家族や親族が財産を預かる形を、一般にこう呼んでいます。
信託法は、信託を、特定の者が一定の目的に従って財産の管理や処分などをするものと定めています(信託法2条1項)。かみくだくと、「この目的のために、この財産を、この人に任せる」と決めておくことです。
信託を始める方法はいくつかありますが、家族信託でよく使われるのは、親と子の間で結ぶ「信託契約」です(信託法3条1号)。遺言で始める方法もあり、その場合に効力が生じるのは、遺言の効力が生じたときです。契約の場合は、原則として契約を結んだときから効力が生じます(信託法4条1項・2項)。
この記事で使う例
ここからは、次の架空の親子で考えます。
- 父の佐藤さん(80歳):西宮市の自宅に一人暮らし。財産は自宅と預金です。今は元気ですが、もの忘れが少し気になり始めました
- 長男の健一さん(52歳):近くに住み、父の通院や買い物を手伝っています
- 佐藤さんの願い:「いつか施設に入ることになったら、自宅を売って費用にあてたい。手続きは健一に任せたい」
何もしていないと、何が困るのか
佐藤さんが認知症などで判断する力を失うと、自宅を売る契約を自分で結ぶことは難しくなります。判断する力(意思能力)がない状態で結んだ契約は、無効とされているからです(民法3条の2)。
預金も同じです。全国銀行協会の考え方でも、預金の払出しには本人の意思確認が必要で、家族であっても本人に代わって払い出すことはできない、という整理が基本になっています。本人の医療費の支払いなど、本人の利益に合うことが明らかな場合に限って応じることが考えられる、ともされていますが、これは「極めて限定的な対応」と位置づけられています。
こうなった後に自宅を売るには、成年後見の制度を使うことになります。そうなる前に、元気なうちに手を打っておく方法の一つが、家族信託です。「凍結」と呼ばれる状態については、こちらで詳しくお話ししています。

2. 委託者:財産を託す人
1人目は「委託者」です。信託をする人、つまり財産を託す人のことをいいます(信託法2条4項)。例では、父の佐藤さんです。
佐藤さんは、健一さんと信託契約を結び、次のようなことを決めます。
- 何のために託すのか(例:佐藤さんが安心して暮らし、療養できるように)
- 何を託すのか(例:自宅と、預金のうち一定の金額)
- 誰に託すのか(例:長男の健一さん)
- 健一さんに何を任せるのか(例:自宅の管理、施設に入るときの売却、生活費の支払い)
- 信託が終わったら、残った財産を誰に渡すのか
託すのはあくまで「契約で決めた財産」です。佐藤さんの財産がすべて信託に入るわけではなく、入れなかった財産は、これまでどおり佐藤さん本人のものとして残ります。
契約を結ぶのは委託者本人ですから、内容を理解して判断できることが前提になります。「家族の誰かが親の代わりに結んでおく」というものではありません。
委託者の役目は、契約を結んだら終わりというわけでもありません。信託法は、委託者に、受託者へ状況の報告を求める権利を認めています(信託法36条)。
3. 受託者:財産を預かって管理する人
2人目は「受託者」です。契約の定めに従って、預かった財産の管理や処分などをする義務を負う人です(信託法2条5項)。例では、長男の健一さんです。
できること
受託者は、預かった財産の管理や処分など、信託の目的のために必要なことをする権限を持ちます。ただし、その権限は契約で制限することもできます(信託法26条)。自宅の売却を任せるのか、賃貸までか、借入れはどうするのか。何をどこまで任せるかを、契約の中で決めておくわけです。
佐藤さんが認知症になっても、健一さんは契約の範囲で手続きを続けられます。これが、家族信託が認知症への備えとして使われる理由です。
守らなければならないこと
財産を預かる以上、受託者には法律上の義務があります。主なものは次のとおりです。
| 義務 | かんたんに言うと | 条文 |
|---|---|---|
| 注意義務 | 預かった財産を、十分に注意して扱う | 信託法29条 |
| 忠実義務 | 受益者のために動く | 信託法30条 |
| 利益相反の制限 | 自分と受益者の利益がぶつかる取引を、原則としてしない | 信託法31条 |
| 分別管理義務 | 預かった財産と自分の財産を分けて管理する | 信託法34条 |
| 帳簿の作成と報告 | 帳簿を作り、毎年1回は書類を作って受益者に報告する | 信託法37条 |
契約を結んだ後のほうが、受託者の仕事は長く続きます。受託者は「名義を借りているだけの人」ではありません。
誰がなれるのか
未成年者は受託者になれません(信託法7条)。実際には、信頼できる親族などが引き受けるのが一般的です。誰にお願いするかは、家族信託でもっとも大事な決めごとの一つです。

任せられる家族がいない場合の考え方や、専門職と受託者の関係は、こちらをご覧ください。

受託者に報酬を払うかどうかも、契約で決められます。税金との関係も含めて、こちらにまとめています。

4. 受益者:財産から利益を受ける人
3人目は「受益者」です。「受益権」という権利を持つ人のことをいいます(信託法2条6項)。例では、ここでも父の佐藤さんです。
受益権とは、ごく簡単に言うと、受託者に対して「信託財産から給付を受けられる権利」と、それを守るために受託者に一定のことを求められる権利のことです(信託法2条7項)。佐藤さんの例なら、次のような形になります。
- 自宅に住み続ける
- 信託した預金から、生活費や医療費、施設の費用を出してもらう
- 自宅を売ったときは、その代金を自分のために使ってもらう
- 健一さんから、財産の状況について報告を受ける
受益者が判断できなくなったときのために
受益者である親が認知症になると、報告を受けても内容を確かめることが難しくなります。そこで、契約で、受託者の仕事を見守る人(信託監督人)や、受益者の代わりに権利を使う人(受益者代理人)を決めておくことができます(信託法131条、138条)。
このような「見張り役」を置くかどうかは、ご家族の事情によって変わります。考え方はこちらで書いています。

5. 3人の関係を整理します
ここまでの3人を、表にまとめます。
| 役割 | どんな人か | 例 |
|---|---|---|
| 委託者 | 財産を託す人 | 父の佐藤さん |
| 受託者 | 財産を預かって管理する人 | 長男の健一さん |
| 受益者 | 財産から利益を受ける人 | 父の佐藤さん |
3人と言っても、この例で登場するのは2人です。佐藤さんが、委託者と受益者を兼ねているからです。親のための財産管理を目的とする家族信託では、この形がよく使われます。
なぜ親が受益者を兼ねるのか
理由の一つは、親の老後のための財産を、親自身のために使えるようにするという目的に合うことです。もう一つは税金です。
適正な対価を払わずに受益者になった人は、委託者から贈与を受けたものとみなされます(相続税法9条の2第1項)。たとえば父が委託者で、対価なしに長男を受益者にすると、その時点で長男に贈与税がかかる問題が出てきます。国税庁も、適正な対価を負担せずに受益権などを取得したときは贈与税の課税対象になると案内しています。
一方、父が委託者で、父自身が受益者なら、自分から自分への贈与はありません。ですから、信託を始めるときに贈与税の問題は基本的に生じないと考えられます。
税金の扱いはご家庭の内容で変わることがありますので、個別のことは税理士にご確認ください。家族信託が節税の方法ではない点は、こちらで詳しくお話ししています。

6. 「名義と権利が分かれる」とは、どういうことか
家族信託でいちばん分かりにくいのが、ここです。
ふつう、家の名義人は持ち主で、持ち主はその家を自由に使ったり、売ってお金を手にしたりできます。名義と、利益を受ける立場は、ひとまとめになっています。
信託は、これを二つに分けます。「窓口に立って手続きをする人」と「中身を受け取る人」を、別々にするのです。最高裁判所も、令和8年6月17日の決定で、信託の特色を「受託者が名義主体でありながら利益を享受しない」ことだと述べています。また、受託者は、受益者として利益を受ける場合を除いて、信託の利益を受けることができません(信託法8条)。
| 項目 | 信託の前 | 信託の後 |
|---|---|---|
| 実家の登記の名義 | 佐藤さん | 健一さん(受託者として) |
| 実家の管理や売却の手続き | 佐藤さん | 健一さん(契約の範囲で) |
| 実家に住む、売却代金を使ってもらうなどの利益 | 佐藤さん | 佐藤さん(受益者として) |
| 不動産の賃料が出る場合の所得 | 佐藤さん | 佐藤さん(受益者として) |
具体的な場面で見てみます。
実家の名義は、どう変わるのか
実家を信託すると、信託の登記をします。登記をしておかないと、その不動産が信託の財産であることを第三者に主張できません(信託法14条)。この登記の義務は、契約で免除することもできません(信託法34条2項)。
登記簿には、健一さんが受託者として記録され、あわせて委託者、受託者、受益者の氏名や住所、信託の目的、管理の方法、終了の事由などが記録されます(不動産登記法97条1項)。登記簿を見れば、信託で預かっている不動産だと分かる形になります。
「名義が子どもに移る」と聞くと、贈与や売買のように感じるかもしれません。しかし、信託の名義変更は、健一さんが自分のものとして受け取るものではありません。この点が、ふつうの名義変更との大きな違いです。
預金はどうなるのか
預金は、登記のように名義で区別することができません。受託者は、預かったお金の計算をはっきりさせて、自分のお金と分けて管理する必要があります(信託法34条1項2号ロ)。
実際には、信託専用の口座を用意して管理する方法があります。ただ、金融機関によって取扱いや条件が違います。
なお、信託に入れていない預金は、佐藤さん本人の預金のままです。その払出しは、1章でお話しした問題が残ることになります。
実家を売ったら、お金は誰のものになるのか
佐藤さんが施設に入り、健一さんが契約に従って自宅を売ったとします。手続きの売主は、受託者の健一さんです。しかし、売却代金は健一さんの収入にはなりません。信託の財産として管理され、佐藤さんの施設費用などにあてられます。
売却の手続きをする人と、そのお金を受け取るべき人が分かれている。これが「名義と権利が分かれる」ということです。
健一さんに借金があったら
健一さん個人の借金を理由に、信託の財産を差し押さえることは、原則としてできません(信託法23条1項)。健一さんが破産しても、信託の財産は破産手続に取り込まれない扱いです(信託法25条1項)。名義は健一さんでも、健一さん自身の財産とは別のものとして守られているからです。
健一さんが先に亡くなったら
受託者が亡くなると、その受託者の任務は終わります(信託法56条1項1号)。信託の財産は、新しい受託者が就くまで法人として扱われ(信託法74条)、健一さんの遺産として、健一さんのご家族で分けるものではありません。そして、新しい受託者を選ぶ手順に進みます(信託法62条)。
新しい受託者を選ぶには、委託者と受益者の合意が基本になるため、親が認知症になっていると手続きが難しくなります。裁判所に選んでもらう申立ての方法もありますが(信託法62条4項)、新しい受託者が就かないまま1年たつと、信託は終わってしまいます(信託法163条3号)。そこで、あらかじめ契約の中で、次の受託者を決めておくことが考えられます。
税金の上では、親が持っているものとして扱われます
名義が移っても、所得税の上では、受益者が信託の財産を持っているものとして扱われます。信託の財産から生じる収益や費用も、受益者のものとみなされます(所得税法13条1項)。
ですから、賃料が出る不動産を信託した場合、その所得は健一さんではなく、受益者である佐藤さんの所得として考えます。
7. 親が亡くなったら、どうなるのか
信託がいつ終わるのかも、契約で決めます(信託法163条9号)。「受益者である父が亡くなったときに信託を終える」と定めるのが、分かりやすい形の一つです。
信託が終わったときに残った財産の行き先も、契約の中で指定できます(信託法182条1項)。たとえば「残った財産は長男に」と決めておくと、遺言に近い働きをすることになります。また、「父が亡くなったら次は母を受益者に」というように、受益者を引き継ぐ順番を定める形もあります(信託法91条)。
ただ、相続税の問題は残ります。受益者が亡くなって次の人が権利を受けると、亡くなった人から遺贈で取得したものとして扱われます(相続税法9条の2第2項)。信託が終わって残った財産を受け取る人も、同じように扱われます(同条4項)。遺留分の問題も、信託をしたからといってなくなるわけではありません。
終了後の手続きと遺留分については、それぞれこちらをご覧ください。


8. 家族信託でできること、できないこと
ここまでの仕組みをふまえると、家族信託の得意なことと苦手なことが見えてきます。
得意なこと
- 親が認知症になっても、託した財産の管理や売却を家族が続けられる
- どの財産を、何のために、どこまで任せるかを、家族の事情に合わせて決められる
- 次に誰が受け取るのかまで、決めておける
できないこと
受託者が任されるのは、託された財産の管理や処分です。介護サービスの契約や施設への入所の手続きなど、身のまわりのことを本人に代わって行う権限は、信託からは生まれません。こうした部分は、任意後見などと組み合わせて考えます。

成年後見の改正について
成年後見の制度は、令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)で見直されます。法務省の案内によると、後見と保佐の制度をなくして補助の制度に一本化し、本人にとって必要な範囲で使えるようにする内容です。施行は公布から2年6か月以内で、政令で定める日とされており、施行日はまだ決まっていません。
受託者の交代に関わる信託法の規定も、あわせて整備される予定です。これから家族信託を考える方は、改正後の制度とどう組み合わせるかも視野に入れておくとよいと思います。改正の内容はこちらをご覧ください。

9. どんなご家庭に向くのか
詳しい話は別の記事にゆずり、ここでは目安だけお伝えします。
| 考えやすいご家庭 | ほかの方法も比べたいご家庭 |
|---|---|
| 将来、実家を売って施設の費用にあてたい | 財産が預金中心で、額もそれほど多くない |
| 賃貸アパートなど、管理を続ける不動産がある | 亡くなった後の行き先を決めておければ足りる |
| 不動産をきょうだいの共有にしたくない | 受託者を任せられる家族がいない |
デメリットや費用、必要がないケースについては、こちらの記事で詳しくお話ししています。「うちに必要かどうか」を考えるときは、この記事の次に読んでいただければと思います。

10. 考え始めるときに、確かめておきたいこと
家族信託に興味を持たれたら、次の順番で考えてみてください。
- 親に万一のことがあったときに、何が困るのかを書き出す。実家の売却なのか、アパートの管理なのか、預金の払出しなのか
- 親の判断能力が、今どのくらいあるのかを確かめる
- 受託者を任せられる家族がいるかを考える
- ほかのきょうだいなど、関係する家族の理解を得られそうかを考える
- 信託に入れる財産と、入れない財産を分けて考える
2の判断能力は、とくに大切です。家族信託は契約ですから、内容を理解して判断できるうちにしか結べません。「認知症になってから始まる」形にしたい場合の考え方は、こちらをご覧ください。

契約の前に確かめておきたいことは、こちらにまとめています。

よくある質問
- 名義が子どもになると、子どもが勝手に実家を売ってしまうことはありませんか。
-
受託者ができるのは、契約で決めた範囲のことです。「売却には見張り役の同意を得る」など、権限に制限を付けることもできます(信託法26条)。受託者には受益者のために動く義務があり、重大な事情があれば、裁判所に解任を申し立てることもできます(信託法30条、58条4項)。ただ、登記の名義が受託者にあることは事実ですので、信頼できる人を選ぶこと、見守りの仕組みを考えておくことが大切です。
- 信託をしたら、親は実家に住めなくなりますか。
-
信託をしたからといって、住めなくなるわけではありません。受益者である親が住み続けることを前提に、契約を作ることができます。信託の目的や、住まいの扱いを契約にはっきり書いておくと、後から迷いにくくなります。
- 子どもを受託者にして、受益者も子どもにできますか。
-
受託者が受益者を兼ねること自体は禁止されていませんが、受託者が受益権の全部を自分で持つ状態が1年間続くと、信託は終わります(信託法8条、163条2号)。また、親が委託者で、子が対価を払わずに受益者になると、贈与税の問題が出てきます(相続税法9条の2第1項)。親のための財産管理を目的とするなら、親を受益者とする形が基本になります。
- 遺言があれば、家族信託はいりませんか。
-
役割が違います。遺言が働くのは、基本的に亡くなった後です。生きている間に認知症になったときの財産管理には、遺言は使えません。一方、家族信託は、生きている間の管理から亡くなった後の行き先までを、一つの契約で決めることができます。信託に入れない財産については、遺言をあわせて考えておくと、抜けを防ぎやすくなります。
- 始めた後で、やめることはできますか。
-
委託者と受益者は、原則としていつでも、合意によって信託を終えられます。ただし、契約で別の定めをすることもできます(信託法164条1項・3項)。最高裁判所は令和8年6月17日の決定で、委託者と受益者を兼ねる人のこの権限をなくす定めが効力を持つには、信託の目的の達成のために合理的に必要と認められることを要する、と示しました(海外の会社の株式を信託した事案で、結論を出すために高等裁判所へ差し戻されています)。「やめられない」と書いておけば足りる、というものではありません。やめ方は最初の契約で決めておくことが大切です。詳しくはこちらをご覧ください。
まとめ
家族信託は、「財産を託す人」「預かって管理する人」「利益を受ける人」を決めて、名義と利益を分けるしくみです。親子の例でいえば、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になります。名義が子に移っても、それは子のものになったということではなく、親のために管理する役目を引き受けたということです。
このしくみがあるから、親が認知症になった後も、契約の範囲で子が財産を動かせます。その一方で、受託者には長く続く責任があり、合うご家庭と合わないご家庭があります。まずは「親に万一のことがあったら、何が困るのか」から、ご家族で話してみていただければと思います。
家族信託の内容の整理や契約書の案づくり、信託の登記のご相談は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。
出典・参考
いずれも2026年10月31日に確認しました。
- 信託法(平成18年法律第108号。e-Gov法令検索・2026年6月24日施行の版。2条、3条、4条、7条、8条、14条、23条、25条、26条、29条、30条、31条、34条、36条、37条、56条、58条、62条、74条、91条、131条、138条、163条、164条、182条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 信託法の改正後の版(令和8年法律第46号による改正。施行前。e-Gov法令検索・56条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108/20281223_508AC0000000046
- 民法3条の2(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法9条の2(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 所得税法13条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 不動産登記法97条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 最高裁判所第三小法廷 令和8年6月17日決定(令和6年(許)第30号)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-96463.pdf
- 国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」(令和8年4月1日現在の法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4427.htm
- 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」(2021年2月18日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330218.pdf
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)」(法律案の国会提出・成立・施行日のページ)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00389.html
- 法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」


