「全財産を長男に相続させる」という遺言は無効になりますか。

無効にはなりません。遺言どおり財産は長男が受け取ります。ただし、ほかの子など遺留分のある相続人が請求すれば、長男は遺留分侵害額をお金で支払うことになります。

遺言に「遺留分は認めない」と書けば、請求を防げますか。

防げないと考えられています。遺留分を請求する権利は、遺言の一文で消すことはできません。分け方の理由を付言事項で伝える、遺留分にあたる分を渡しておく、支払いの原資を用意する、といった方法を組み合わせるのが現実的です。

生きているうちに、子どもに遺留分を放棄してもらうことはできますか。

できますが、家庭裁判所の許可が必要です(民法1049条1項)。申し立てるのは放棄する子ども本人で、申立先は親の住所地の家庭裁判所です。念書や合意書だけでは効力がありません。

遺留分を放棄してもらえば、遺言は要りませんか。

遺言は必要です。遺留分を放棄しても相続人のままなので、遺言がなければ遺産分割に加わり、法定相続分を主張できます。遺留分の放棄は、遺言とセットで考えるのが基本です。

生命保険を使えば、遺留分の対策になりますか。

支払いの原資として役立ちます。特定の相続人を受取人にした死亡保険金は、原則として受取人の固有の財産とされています。ただし、保険金が遺産に比べて大きすぎる場合などは、扱いが争われるおそれがあるため、額のバランスに注意が必要です。

「全財産を長男に」の遺言は通用する?遺留分を考えた書き方・付言・生命保険・生前の放棄の許可【西宮の司法書士が解説】

2025年12月1日2026年10月22日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「先祖代々の家と土地は、長男に継いでほしい」「長く介護をしてくれた長女に、多めに残したい」。遺言を考えはじめた方から、よく聞かれる願いです。

自分の財産をどう分けるかは、本来ご本人が決められることです(民法964条)。ところが、いざ遺言の内容を考えると、「ほかの子どもには遺留分(いりゅうぶん)があるのでは」「遺留分を認めない、と書けば済むのか」「生きているうちに、ほかの子に放棄してもらえないか」といった疑問が出てきます。

この記事では、遺言を書く側の立場から、遺留分を考えた遺言の書き方と、付言事項・生命保険・生前の遺留分の放棄という備えを、条文にそって整理します。遺留分そのものの仕組み(だれに、どれだけ、いつまで)は、別の記事でくわしくまとめています。

先に結論:遺言を書く側が知っておきたいこと

「全財産を長男に」という遺言も、遺留分を侵害していることを理由に無効にはなりません。ただ、ほかの子が請求すれば、長男はお金で支払うことになります(民法1046条)。
「遺留分は認めない」と書いても、遺留分を請求する権利はなくなりません。
対策の基本は、遺留分の額を先に見積もり、遺言の分け方・付言事項・支払いの原資(生命保険など)を組み合わせることです。
生きているうちの遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可があって初めて効力が生じます(民法1049条1項)。念書だけでは足りません。
兄弟姉妹には遺留分がないため、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は、遺言で遺留分を気にせずに分け方を決められます。

1. 「遺留分を認めない」と書いた遺言はどうなるか

遺言そのものは有効

民法には、遺留分を侵害する遺言を無効にする定めはありません。むしろ民法1046条は、遺言で財産を受け取った人に対して「遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる」と定めていて、遺言が有効であることを前提にしています。

ですから、「全財産を長男に相続させる」という遺言があれば、家や土地、預金はいったん遺言どおり長男のものになり、相続登記なども遺言にもとづいて進められます。

ただし、請求されればお金で支払う

遺言に「ほかの相続人は遺留分を請求しないこと」「遺留分は一切認めない」と書いても、それだけで遺留分を請求する権利を消すことはできないと考えられています。権利をなくす方法として民法が用意しているのは、家庭裁判所の許可を受けた生前の放棄(民法1049条)などに限られるからです。

ほかの子が請求してきたら、長男は足りない分をお金で支払うことになります。2019年7月1日以降に始まった相続では、家や土地を共有に戻すのではなく、お金で精算する形です。

困るのは「お金がない」とき

遺産の多くが自宅や土地で、預金が少ない場合、長男は自分の貯金から支払うか、相続した家を売ってお金を作ることになりかねません。裁判所が支払いを待つ期限を与えてくれる仕組み(民法1047条5項)はありますが、払わなくてよくなるわけではありません。

遺留分の対策は、「請求させない」ことより、「請求されても困らない形にしておく」ことが中心になります。

2. まず遺留分の額を見積もる

だれに、どれだけあるか

遺留分があるのは、配偶者・子(孫)・親(祖父母)です。兄弟姉妹と甥・姪にはありません(民法1042条1項)。全体の割合は遺産の2分の1(親など直系尊属だけが相続人なら3分の1)で、これを法定相続分で分けたものが一人ひとりの遺留分です(同条2項)。

計算の例

佐藤さん(父)には、長男と長女の2人の子がいます。妻はすでに亡くなっています。財産は自宅(評価3,000万円)と預金1,000万円の合計4,000万円です。

「全財産を長男に」と書くと、長女の遺留分は、4,000万円 × 2分の1 × 2分の1 = 1,000万円です。長女が請求すれば、長男は1,000万円を支払うことになります。預金1,000万円をすべて充てれば払えますが、葬儀の費用や相続税があれば足りなくなるかもしれません。

生前の贈与も数える

遺留分を計算するもとになる財産には、亡くなる前の一定の贈与も入ります(民法1043条・1044条)。

相続人以外の人への贈与:亡くなる前の1年間
相続人への贈与:亡くなる前の10年間の、結婚・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与
贈った人ともらった人の両方が、遺留分を持つ人に損をさせると知っていた場合は、それより前の贈与も入る

「生前に長男へ家を贈与しておけば、遺留分の計算から外れる」とは限りません。相続人への贈与は10年さかのぼるため、早めに贈与しても亡くなるまでの期間によっては計算に入ります。

3. 遺留分を考えた遺言の書き方

方法1:遺留分にあたる分を、最初から渡しておく

いちばん争いになりにくいのは、ほかの相続人にも遺留分の額以上を遺言で渡しておく方法です。先ほどの例なら、「自宅は長男に、預金1,000万円は長女に相続させる」と書けば、長女は遺留分の額(1,000万円)を受け取るので、遺留分の請求は起きにくくなります。

ただし、財産の評価は亡くなった時点で決まります。不動産の値上がりや預金の減少で、書いた時は足りていた額が足りなくなることもあります。数年ごとに見直すと安心です。

方法2:だれがお金を払うかを、遺言で決めておく

遺言で財産を受け取る人が複数いるとき、遺留分の負担は、受け取った財産の価額の割合で分けるのが原則です。ただし、遺言で別の意思を示したときは、それに従います(民法1047条1項2号ただし書)。

たとえば、子が3人いて、自宅を長男に、預金を二男に相続させ、長女には少なめに残す場合に、「長女から遺留分侵害額の請求があったときは、預金を相続する二男が負担する」と決めておけば、家を継ぐ長男の負担を軽くできます。書き方によって意味が変わりやすいため、文言は慎重に検討します。

方法3:遺言執行者を決め、公正証書で作る

遺言執行者を決めておくと、相続登記や預金の解約などの手続きを進めやすくなります。また、公正証書遺言にすると、方式の不備で無効になるおそれを小さくでき、内容の争いの予防にもつながります。公正証書の手続きは2025年10月からデジタル化も始まっています。

自筆証書遺言で作る場合は、決まりを守って書くことが前提です。

相続人が配偶者と兄弟姉妹なら

子どもがいない方で、親もすでに亡くなっていれば、相続人は配偶者と兄弟姉妹です。兄弟姉妹には遺留分がないため、「全財産を妻に相続させる」という遺言を残せば、遺留分の請求を心配する必要はありません。遺言がないと兄弟姉妹にも法定相続分があるため、遺言の効果が大きい場面です。

4. 付言事項で「理由」を伝える

付言事項とは

遺言の本文とは別に、家族への気持ちや、分け方の理由を書き添える部分を「付言事項(ふげんじこう)」といいます。付言事項には、遺留分の請求を止めるような法的な力はありません。

それでも書く意味がある

遺留分を請求するかどうかは、最終的には請求できる人が決めることです。分け方の理由が分からないまま「全部長男に」とだけ書かれていると、「なぜ自分だけ」と感じて請求につながることがあります。理由がていねいに書かれていれば、受け止め方が変わることもあります。

書き方のポイント

「請求するな」と命じるより、「なぜこの分け方にしたか」を伝える
特定の人を責める言葉や、比べる言葉は避ける
ほかの子への感謝や、これまでの援助にもふれる
本文の内容と食い違わないようにする

文例

「自宅は、これからもお墓と家を守ってくれる長男に継いでもらいたいと考え、このように決めました。長女には、結婚の時に住まいの資金を援助したこともあり、預金を受け取ってもらうことにしました。二人ともかけがえのない子です。この遺言の気持ちをくんで、これからも兄妹仲よく助け合ってくれることを願っています。」

付言事項の書き方は、こちらの記事でくわしく紹介しています。

5. 生命保険で「支払いの原資」を用意する

受取人の固有の財産になる

亡くなる方が保険料を払い、長男を受取人にした死亡保険金は、長男が自分の権利として受け取るものとされています。最高裁判所は、こうした死亡保険金は原則として遺産分割の「特別受益」にあたらない、としています。ただし、相続人の間の不公平が著しいといえる「特段の事情」がある場合は例外で、保険金の額や遺産全体に対する割合、同居や介護の事情などを総合して判断するとしています(最高裁平成16年10月29日決定)。

遺留分の計算でも、死亡保険金は原則として入らないと考えられることが多いですが、保険金が遺産に比べて大きすぎる場合などは、扱いが争われるおそれがあります。

使い方のイメージ

先ほどの例で、長男を受取人とする死亡保険金を用意しておけば、長女から遺留分を請求されたとき、長男はその保険金から支払うことができます。家を売らずに済む形を作っておく、という考え方です。

相続税では、相続人が受け取る死亡保険金に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります(相続税法12条)。くわしくはこちらをご覧ください。

会社の株を後継者に集める場合の生命保険の使い方は、こちらで整理しています。

注意したいこと

保険金の額が遺産に比べて大きすぎると、「特段の事情」として扱いが変わるおそれがあります。
年齢や健康状態によっては、加入できない、保険料が高いこともあります。
特定の保険会社や商品を選ぶ前に、相続全体の見通しを立てておくことが大切です。

6. 生きているうちの「遺留分の放棄」

家庭裁判所の許可が必要

民法1049条1項は、「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる」と定めています。親が子に無理に放棄させることを防ぐため、裁判所が確かめる仕組みです。家族で「遺留分はいらない」という念書を交わしても、許可がなければ効力はありません。

手続きのあらまし(裁判所の案内による)

項目	内容
申し立てる人	遺留分を放棄する本人(遺留分のある相続人)
時期	相続が始まる前(親など被相続人が生きている間)
申立先	被相続人の住所地の家庭裁判所(家事事件手続法216条1項2号)
費用	収入印紙800円分と連絡用の郵便切手
主な書類	申立書、被相続人の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本

申し立てるのは、財産を残す親ではなく、放棄する子ども本人です。被相続人(親)が西宮市・芦屋市・尼崎市にお住まいなら、神戸家庭裁判所尼崎支部(尼崎市水堂町3-2-34)が申立先になります。

許可されるかどうかの見方

裁判所の案内ページには許可の基準は書かれていませんが、一般に、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄する理由に合理性があるか、放棄に見合う生前の贈与などの見返りがあるか、といった点が見られるといわれています。手続きのなかで、裁判所から本人に事情を尋ねる照会や面談が行われることもあります。

放棄しても「相続人」のまま

遺留分の放棄は、最低限の取り分を請求する権利を手放すだけで、相続人の立場はなくなりません。ここが相続放棄と大きく違う点です。

遺言がなければ、放棄した子も遺産分割に加わり、法定相続分を主張できます。ですから、遺留分の放棄と遺言はセットで準備するのが基本です。
借金があれば、法定相続分に応じて引き継ぎます。借金を引き継ぎたくない場合は、相続が始まってから相続放棄の手続き(民法915条)が別に必要です。亡くなる前に相続放棄をすることはできません。
1人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません(民法1049条2項)。

相続放棄の手続きの流れは、こちらでまとめています。

現実には「頼みにくい」手続き

放棄する本人が自分で申し立てる手続きなので、本人がその気にならなければ使えません。見返りとなる生前の贈与を求められることも多く、家族の関係によっては、話を切り出すこと自体が争いのきっかけになるおそれもあります。遺言・付言・生命保険などの方法とくらべて、使う場面を選ぶ手続きといえます。

7. ほかに考えられる方法

生前贈与:相続人への贈与でも、10年より前のもので、損害を加えることを知ってした贈与でなければ、遺留分の計算に入りません(民法1044条)。ただし、いつ亡くなるかは分からないうえ、贈与税もかかります。

家族信託:家族信託で遺留分を避けられるかどうかは、注意が必要な論点です。

会社の株:中小企業の後継者に株を集める場合は、遺留分の計算から株を外すなどの合意をする特例(経営承継円滑化法)があります。

8. 遺言の制度の改正の動き

2026年6月に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。法務省の案内によると、遺言の制度では、押印の任意化などが公布から1年を超えない範囲で、パソコンなどで作成して法務局で保管する「保管証書遺言」の創設などが公布から3年を超えない範囲で、それぞれ政令で定める日から始まります。2026年10月時点では、どちらもまだ始まっていません。

法務省の案内ページには遺留分の見直しは挙げられておらず、この記事で説明した遺留分のルールは、この改正では変わらないと考えられます。

9. 遺言を書く前のチェックリスト

相続人はだれか(配偶者・子・親・兄弟姉妹)を戸籍で確かめた
遺留分のある人と、その割合を確かめた
財産の一覧(不動産・預金・株・保険)と、おおよその評価を出した
亡くなる前10年間の、相続人への大きな贈与を書き出した
遺留分にあたる分を、遺言で渡すか、お金で払える形にしたか
支払いの原資(預金・生命保険など)を考えた
付言事項で、分け方の理由を伝える
遺言執行者を決め、公正証書で作るかを検討した
遺留分の放棄を頼むなら、本人の気持ちと見返りを考えた
数年ごとに見直す予定を立てた

よくある質問

「全財産を長男に相続させる」という遺言は無効になりますか。: 無効にはなりません。遺言どおり財産は長男が受け取ります。ただし、ほかの子など遺留分のある相続人が請求すれば、長男は遺留分侵害額をお金で支払うことになります。
遺言に「遺留分は認めない」と書けば、請求を防げますか。: 防げないと考えられています。遺留分を請求する権利は、遺言の一文で消すことはできません。分け方の理由を付言事項で伝える、遺留分にあたる分を渡しておく、支払いの原資を用意する、といった方法を組み合わせるのが現実的です。
生きているうちに、子どもに遺留分を放棄してもらうことはできますか。: できますが、家庭裁判所の許可が必要です(民法1049条1項)。申し立てるのは放棄する子ども本人で、申立先は親の住所地の家庭裁判所です。念書や合意書だけでは効力がありません。
遺留分を放棄してもらえば、遺言は要りませんか。: 遺言は必要です。遺留分を放棄しても相続人のままなので、遺言がなければ遺産分割に加わり、法定相続分を主張できます。遺留分の放棄は、遺言とセットで考えるのが基本です。
生命保険を使えば、遺留分の対策になりますか。: 支払いの原資として役立ちます。特定の相続人を受取人にした死亡保険金は、原則として受取人の固有の財産とされています。ただし、保険金が遺産に比べて大きすぎる場合などは、扱いが争われるおそれがあるため、額のバランスに注意が必要です。

まとめ

「全財産を長男に」という遺言は有効ですが、ほかの子には遺留分があり、請求されればお金で支払うことになります。「遺留分を認めない」と書いても、その権利は消えません。

遺言を書く側にできるのは、遺留分の額を先に見積もり、遺留分にあたる分を渡す分け方にする、だれが支払うかを決めておく、付言事項で理由を伝える、生命保険で支払いの原資を用意する、といった備えを組み合わせることです。生きているうちの遺留分の放棄は家庭裁判所の許可が必要で、使う場面を選ぶ手続きですが、遺言とセットで準備すれば有力な方法になります。

遺言の内容の検討や公正証書遺言の準備、相続人と財産の確認、遺留分の放棄の許可の申立書の作成は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。ご家族の状況に合わせて、どの備えが合うかを一緒に整理しましょう。