※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。
「私は遺産はいりません。全部、母に使ってほしいんです」「父に借金があるかもしれないので、相続には関わりたくありません」。相続のご相談では、このようなお話をよくうかがいます。
同じ「いらない」でも、法律上の手放し方は1つではありません。家庭裁判所で行う「相続放棄」、遺産分割の中で自分の取り分をゼロにする「相続分の放棄」、自分の相続分を誰かに渡す「相続分の譲渡」の3つがあり、どれを選ぶかで、借金の支払い義務、手放した分がだれのものになるか、税金や登記の手間が変わります。
この記事では、3つの方法の違いを表で整理したうえで、それぞれの仕組みと注意点、選び方の目安を順番に説明します。
先に結論:借金から離れられるのは「相続放棄」だけです
- 借金の支払い義務から離れられるのは、家庭裁判所に申述して受理される「相続放棄」だけです。期限は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です
- 「相続分の放棄」や「相続分の譲渡」では、亡くなった方の借金について、お金を貸した側(債権者)から法定相続分の割合で請求されることがあります
- 「母に全部」のように特定の人に集めたいときは、相続人全員の遺産分割協議で決めるか、「相続分の譲渡」を使います
- 相続人以外の人(第三者)に相続分を譲ると、ほかの相続人に「取り戻す権利」があり、登記も2回に分かれ、税金の扱いも複雑になります
- 借金があるかどうか分からないうちに、譲渡の書類や遺産分割協議書に実印を押すと、あとから相続放棄ができなくなるおそれがあります
1. 3つの方法の違いを表で比べる
まず全体像です。細かい理屈は後の章で説明しますので、ここでは「借金」「渡す相手」「手続きの場所」「期限」の4点に注目してください。
| 比べること | 相続放棄 | 相続分の放棄 | 相続分の譲渡 |
|---|---|---|---|
| 手続きの場所 | 家庭裁判所に申述する | 遺産分割の協議(調停では「相続分放棄書」を出す) | 譲る人と受ける人の契約(書面にする) |
| 借金の支払い義務 | なくなる(初めから相続人でなかったことになる) | 残る(債権者には主張できない) | 残る(債権者には主張できない) |
| 手放した分の行き先 | ほかの相続人や次の順位の人に移る | ほかの相続人の相続分が増える | 自分で選んだ相手に移る |
| 相続人以外の人に渡せるか | 渡せない | 渡せない | 渡せる(ほかの相続人に取り戻す権利がある) |
| 期限 | 原則3か月以内 | 遺産分割が終わるまで | 遺産分割が終わるまで |
| あとで撤回できるか | 受理された後の撤回はできない | 協議が成立した後のやり直しは全員の合意が必要 | 契約なので、原則として一方的には取り消せない |
イメージでいうと、相続放棄は「試合の会場から退場する」、相続分の放棄は「ボールをその場に置いて離れる」、相続分の譲渡は「ボールを特定のだれかにパスする」という違いです。
2. 相続放棄:家庭裁判所で「初めから相続人でなかった」ことにする
仕組み
相続放棄は、家庭裁判所に「相続の放棄の申述」をして受理してもらう手続きです(民法938条)。受理されると、その相続については初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。預金や不動産を受け取れなくなる代わりに、借金などのマイナスの財産も引き継ぎません。
申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。西宮市にお住まいだった方の相続なら、神戸家庭裁判所尼崎支部になります。費用は、申述する人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。
期限は「知った時から3か月」
相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければなりません(民法915条1項)。財産の調べがつかないときは、期限内に家庭裁判所へ期間を延ばす申立てをする方法もあります。3か月の数え方や、期限を過ぎてしまった場合の考え方は、次の記事で詳しく説明しています。
気をつけたい点
- 自分が放棄すると、次の順位の人(亡くなった方の父母や兄弟姉妹など)が相続人になることがあります。借金がある場合は、次の順位の方へひと言伝えておくと、あとの混乱を防ぎやすくなります
- 放棄の時に亡くなった方の家に住んでいるなど、相続財産を現に占有している場合は、ほかの相続人などに引き渡すまで保存する義務があります(民法940条)
- 亡くなった方の連帯保証人になっている場合、その保証の責任は相続放棄をしても消えません。これは自分自身の契約による責任だからです
申述の流れや、放棄の前にしてはいけないことは、次の記事にまとめています。
3. 相続分の放棄:遺産分割の中で「自分は何もいらない」と伝える
仕組み
ここでいう「相続分の放棄」は、法律に手続きの名前として決められたものではなく、遺産分割の中で自分の取り分をゼロにすることを指す、実務上の呼び方です。話し合い(遺産分割協議)の場合は、遺産分割協議書に「相続人Aは遺産を取得しない」「遺産はすべてBが取得する」などと書き、相続人全員が署名して実印を押します。
家庭裁判所の遺産分割調停では、「相続分放棄届出書」と「相続分放棄書」を出し、手続きから外れる(排除決定を受ける)扱いがあります。京都家庭裁判所の説明書では、相続分の放棄をすると、ほかの相続人の相続分が増えること、特定の相続人だけに取得させたい場合は別に「相続分譲渡」の手続きがあることが案内されています。
よいところ
- 家庭裁判所への申述は不要で、期限も「遺産分割が終わるまで」です
- 譲渡の契約書を別に作る必要はなく、遺産分割協議書に署名・押印すれば足ります
- 「細かいことは任せるので、残った人で決めてほしい」という場合に向いています
気をつけたい点①:手放した分が思った人に集まるとは限らない
たとえば、相続人が母・兄・弟の3人で、弟が「母のために」と思って相続分を放棄したとします。何も決めなければ、弟の分は母だけでなく兄にも分かれることがあります。母に集めたいなら、遺産分割協議書に「母がすべて取得する」と書き、兄も含めた全員で合意する必要があります。
気をつけたい点②:借金の支払い義務は残る
これがいちばん大事な点です。「放棄」という言葉が入っていても、家庭裁判所の相続放棄とは別のものです。遺産分割で「借金はすべて長男が払う」と決めても、それは相続人どうしの約束にとどまります。
民法902条の2は、亡くなった方の債権者は、各相続人に対して法定相続分の割合で請求できると定めています(債権者が、決められた割合での引継ぎを承認した場合は別です)。京都家庭裁判所の説明書でも、相続分の放棄は相続放棄と異なり、遺産の債務を負担しなければならない場合があると注意されています。「財産は何ももらっていないのに、借金の請求だけが来た」ということが起こりうるのです。
4. 相続分の譲渡:自分の取り分を特定の人に渡す
仕組み
相続分の譲渡は、相続人としての自分の割合(たとえば「4分の1」)を、まとめてほかの人に渡す契約です。民法には、遺産分割の前に相続分を第三者に譲り渡すことができる前提の規定があります(民法905条)。
最高裁判所は、共同相続人の間で相続分の譲渡がされたときは、プラスの財産とマイナスの財産をひっくるめた遺産全体に対する割合的な持分が、譲り受けた人に移ると述べています(最高裁平成30年10月19日判決)。譲り受けた相続人は、もとの自分の相続分と譲り受けた分を合わせた相続分を持つ人として、遺産分割に加わります。
よいところ
- 「母に」「お世話になった長男に」など、渡す相手を自分で選べます
- 譲った人は、その後の遺産分割の話し合いに加わる必要がなくなります(調停では、相続分譲渡証書などを出して手続きから外れる扱いがあります)
- ほかの相続人にお金を払ってもらって譲る(有償の譲渡)こともできます。分割の成立を待たずにお金を受け取れる面がありますが、税金の扱いが複雑になります(6章)
気をつけたい点①:「家だけ譲る」はできない
相続分の譲渡で渡せるのは、相続人としての「割合」です。「実家の土地建物は長男に譲り、預金は自分がもらう」という分け方は、遺産分割協議で決める内容です。割合の全部を渡すか、一部(たとえば4分の1のうち半分)を渡すかを決めることになります。
気をつけたい点②:借金の支払い義務は残る
相続分の譲渡で、譲り受けた人が借金も負担すると考えられていますが、債権者の側から見ると、譲った人が法定相続分の割合で支払い義務を負うことに変わりはないと考えられています。契約書に「借金は譲り受けた人が払う」と書いても、債権者に対しては主張できないおそれがある点は、相続分の放棄と同じです。
気をつけたい点③:第三者に譲ると「取戻権」がある
相続人以外の人(内縁の配偶者、知人など)に相続分を譲ることもできます。ただし、遺産分割の話し合いに親族以外の人が入ってくることになるため、民法は、ほかの相続人が、その相続分の価額と費用を払って取り戻せる権利を認めています(民法905条1項)。この権利は1か月以内に行使しなければなりません(同条2項)。
いつから1か月かをはっきりさせるため、第三者に譲った場合は、ほかの相続人全員に、譲渡したことを内容証明郵便などで知らせておくことが考えられます。
5. 不動産の名義変更(登記)はどう変わるか
実家などの不動産がある場合、どの方法を選ぶかで登記の進め方が変わります。法務省民事局が国税庁に出した照会(平成22年3月29日 法務省民二第805号)の中で、登記の扱いが次のように説明されています。
| 場面 | 登記の進め方 |
|---|---|
| 相続放棄・相続分の放棄のあと、遺産分割で取得者が決まった | 取得した相続人へ「相続」を原因とする登記を1回で行う |
| 相続人の1人が相続分の譲渡を受け、遺産分割でその不動産を取得した | 便宜、法定相続分での登記を省いて、被相続人から取得者へ「相続」を原因とする登記ができる |
| 相続人以外の第三者に相続分を譲った | まず法定相続分で相続人全員の名義にする登記(共同相続の登記)をし、そのあと「相続分の売買」または「相続分の贈与」を原因として、譲った人の持分を第三者へ移す登記をする |
第三者に譲る場合は登記が2回になり、2回目の持分移転の登記には、登録免許税が原則として1000分の20かかります。この照会に対する国税庁の回答では、土地の売買についての税率の軽減(租税特別措置法72条)は、相続分の売買を原因とする登記には使えないとされています。相続の登記の税率(1000分の4)より重くなるため、費用の面でも慎重に考えたいところです。
なお、すでに法定相続分で登記がされている不動産について、相続人どうしで相続分を譲った場合の登記の原因や税率は、場面によって扱いが分かれるため、事前に確認が必要です。
6. 税金の扱い(相続税・贈与税・所得税)
税金は、取り違えると負担が大きく変わる部分です。ここでは考え方の筋道だけを示します。実際の申告の前に、税理士に確認してください。
相続放棄の場合
- 放棄した人は相続人でなくなるので、遺産を受け取らなければ相続税はかかりません
- ただし、亡くなった方の死亡保険金を受取人として受け取ると、相続税の対象になります。このとき、相続人が受け取る保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)は、放棄した人には使えません(相続税法12条1項5号・3条)
- 相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)の「人数」は、放棄がなかったものとして数えます(相続税法15条2項)。だれかが放棄しても、基礎控除は減りません
- 放棄によって兄弟姉妹などが相続人になると、その人の相続税額は2割加算の対象になります(相続税法18条)
生命保険と相続の関係は、次の記事でも説明しています。
相続分の放棄・相続分の譲渡の場合
遺産分割の中で自分の取り分をゼロにした場合(相続分の放棄)、ほかの相続人が多く取得した分は、ふつうはその人が相続で取得したものとして相続税の計算に入ります(遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力が生じます。民法909条)。
相続分の譲渡は、相続人どうしか第三者か、無償か有償かによって、相続税・贈与税・譲渡所得、不動産があれば不動産取得税と、かかりうる税金が変わります。扱いが分かれやすいところなので、譲渡を決める前に、税理士に確認してから進めることをおすすめします。
7. 見落としやすい4つの注意点
注意点①:借金を調べる前に実印を押さない
相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(すべて引き継ぐこと)をしたものとみなされます(民法921条1号)。相続分の譲渡や遺産分割協議は、この「処分」に当たると考えられることがあります。そうなると、あとで多額の借金が見つかっても、相続放棄が認められないおそれがあります。
借金があるかもしれないときは、譲渡の書類や遺産分割協議書に押印する前に、まず財産と借金を調べることが大切です。借金の調べ方は、次の記事が参考になります。
注意点②:未成年の子と親が一緒に相続人になるとき
親と未成年の子がともに相続人になる場面で、親が子の代わりに「子の分を親に譲る」「子は何も取得しない」といった書類を作ることは、親と子の利益がぶつかる行為(利益相反行為)に当たり、家庭裁判所で子のための特別代理人を選んでもらう必要があります(民法826条)。一方、家庭裁判所の相続放棄については、親子がともに放棄する場合など、特別代理人がいらない場面もあります。
注意点③:無償で譲ると、次の相続で「贈与」として扱われる
前に紹介した最高裁平成30年10月19日判決は、共同相続人の間で無償で行われた相続分の譲渡は、その相続分に財産的な価値がないといえる場合を除き、譲った人が亡くなったときの相続で、民法903条1項の「贈与」に当たると判断しました。
たとえば、父の相続で母が自分の相続分を長男に無償で譲ったとします。その後に母が亡くなると、ほかの兄弟から「長男は母から贈与を受けている」として、特別受益や遺留分の計算に入れるよう求められることがあります。
逆に、子が「母に預けるつもり」で母に相続分を譲っても、母が亡くなったときには母の財産として兄弟全員で分けることになり、「自分の分が戻ってくる」わけではありません。次の相続まで見通して決めることが大切です。特別受益と遺留分については、次の記事で説明しています。
注意点④:判断する力が弱っている相続人がいるとき
相続放棄も、相続分の放棄も、相続分の譲渡も、本人が内容を理解して判断できることが前提です。認知症などで判断する力が十分でない相続人に代わって、家族が署名や押印をしても、その手続きは無効になるおそれがあります。この場合は、家庭裁判所で成年後見人などを選んでもらい、その人が手続きをすることになります。
成年後見の制度は、2026年6月に成立した改正法(令和8年法律第45号)で、後見・保佐を「補助」に一本化する見直しが決まっています。施行は公布(2026年6月24日)から2年6か月以内の政令で定める日で、2026年10月時点ではまだ始まっていません。
8. 状況別の選び方の目安
| 一番の希望 | 考えられる方法 | ひと言 |
|---|---|---|
| 借金が心配、相続に一切関わりたくない | 相続放棄 | 3か月以内に家庭裁判所へ。次の順位の人への連絡も |
| 特定の相続人(母・長男など)に渡したい | 遺産分割協議で「母がすべて取得」と決める、または相続分の譲渡 | 全員で話がまとまるなら協議、話し合いに加わりたくないなら譲渡 |
| 残った人で好きに分けてほしい | 相続分の放棄(遺産分割協議で取得しない) | 借金の支払い義務は残る |
| 相続人以外の人に渡したい | 相続分の譲渡(または生前の遺言の活用) | 取戻権・2回の登記・税金に注意 |
手続きを始める前に、次の点を確認しておくと安心です。
- 亡くなった方に借金や保証債務がないか、調べがついているか
- 自分が相続人になったことを知ってから3か月が過ぎていないか
- 手放した分を、だれに集めたいのか(特定の人か、残った全員か)
- 相続人の中に、未成年の人や判断する力が弱っている人がいないか
- 次の相続(残った親の相続など)のときに、不公平にならないか
- 不動産がある場合、登記の回数や費用、税金の見込みを確認したか
よくある質問
- 親が生きているうちに「相続放棄」をしておくことはできますか。
-
できません。相続放棄は、相続が始まった後(亡くなった後)に家庭裁判所に申述する手続きです。生前にできるのは、家庭裁判所の許可を得て行う「遺留分の放棄」で、これは相続放棄とは別のものです。
- 相続分の譲渡は口約束でも成り立ちますか。
-
契約なので、法律上は口頭でも成り立つと考えられます。ただ、不動産の登記や家庭裁判所の手続き、税金の申告では書面が求められますし、あとで「言った・言わない」にならないよう、相続分譲渡証書を作り、実印を押して印鑑証明書を付けておくのが一般的です。
- 遺産分割協議が終わった後でも、自分の分を譲渡できますか。
-
遺産分割が終わると、だれがどの財産を取得するかが決まり、「相続分」を譲るという形はとれなくなります。そのあとに自分が取得した財産を渡す場合は、ふつうの贈与や売買になり、贈与税などの対象になることがあります。
- 相続放棄をすると、ほかの家族の相続税の基礎控除は減りますか。
-
減りません。相続税の基礎控除の人数は、放棄がなかったものとして数えます(相続税法15条2項)。ただし、放棄によって兄弟姉妹などが相続人になると、その人の相続税額が2割加算になる点には注意が必要です。
- 相続放棄の3か月を過ぎてしまいました。もう放棄はできませんか。
-
原則は3か月以内ですが、借金があることを知らなかった事情などによっては、期限の数え始めが後ろにずれると判断されることもあります。あきらめる前に、事情を整理して早めに専門家へ相談してください。
まとめ
「遺産はいらない」という気持ちは同じでも、相続放棄・相続分の放棄・相続分の譲渡では、法律上の結果が大きく違います。借金の支払い義務から離れられるのは家庭裁判所の相続放棄だけで、期限は原則3か月です。特定の人に集めたいなら遺産分割協議か相続分の譲渡、残った人に任せたいなら相続分の放棄という使い分けになりますが、どちらも借金の支払い義務は残ります。
また、相続人以外の人に譲るときの取戻権や2回の登記、無償で譲ったときに次の相続で贈与として扱われること、税金の扱いなど、あとから気づくと取り返しにくい点がいくつもあります。実印を押す前に、借金の有無と、手放した分の行き先、次の相続への影響を確かめておくことが大切です。
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出典・参考
- 民法(e-Gov法令検索)第826条、第902条の2、第903条、第905条、第909条、第915条、第921条、第938条、第939条、第940条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続税法(e-Gov法令検索)第3条、第12条、第15条、第18条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 地方税法(e-Gov法令検索)第73条の7 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 最高裁判所 平成30年10月19日第二小法廷判決(平成29年(受)第1735号) https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88060.pdf
- 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- 京都家庭裁判所「相続分放棄について(説明書)」 https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/0304_isanbunkatsu_13.pdf
- 京都家庭裁判所「相続分譲渡について(説明書)」 https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/0304_isanbunkatsu_11.pdf
- 国税庁 文書回答事例「『相続分の売買』を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について」(法務省民二第805号 平成22年3月29日の照会と回答) https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/sonota/100331/02.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 国税庁 タックスアンサーNo.4173「代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4173.htm
- 法務省「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
