相続放棄の3か月に間に合いそうにありません。

財産調査が終わらない場合は、3か月以内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立ててください。申立てをしないまま3か月を過ぎると、原則として放棄できなくなります。

相続税がかかるかどうか分かりません。

遺産の総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えそうなら、税理士に試算を頼むことをおすすめします。超えない見込みでも、名義預金や生命保険金を含めると基礎控除を超えることがあるため、早めの確認をおすすめします。

相続税がかからなくても、準確定申告は必要ですか。

相続税と準確定申告は別の税金です。相続税がかからなくても、亡くなった方に事業や不動産の収入があったなど、確定申告が必要な所得があれば、準確定申告が必要になります。

未支給年金は、誰が請求できますか。

亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順で請求できます。相続人かどうかとは別の決まりです。時効は5年ですが、年金を止める届出とあわせて早めに手続きしてください。

全部の期限を自分で管理するのは大変です。

ご家族ごとに必要な手続きと期限は違います。ご相談の際に、どの手続きがいつまでに必要かを一緒に整理することができます。司法書士が扱えない税金の申告などは、税理士と分担して進めます。

相続手続きの期限カレンダー|3か月・4か月・10か月・1年・3年と、年金・保険の請求の時効まで一覧【西宮の司法書士が解説】

2026年10月20日2026年10月24日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

親が亡くなって、悲しみが少し落ち着いたころには、相続の期限がいくつも過ぎかけています。「3か月」「4か月」「10か月」、そして相続登記の「3年」。まず動画で全体像をつかんでください。

この記事では、相続の主な期限を一覧にし、それぞれの数え方と、過ぎたときに何が起きるかを順にお話しします。最後に、どの期限にも共通して早めに集めておきたい書類もまとめました。

先に結論:相続の期限で押さえておきたいこと

いちばん早く来る大きな期限は、相続放棄・限定承認の「3か月」です。借金があるかもしれないときは、まずこの期限を意識してください
税金の期限は、準確定申告が「4か月」、相続税が「10か月」です。どちらも「相続の開始を知った日の翌日から」数えます
遺言で取り分が少なかった人の遺留分の請求は、知った時から「1年」で時効になります
相続登記は、取得を知った日から「3年」です。2024年3月以前の相続は、原則として2027年3月31日が期限です
未支給年金は5年、死亡一時金や葬祭費・埋葬料は2年で時効になります。後回しにしがちなので、一覧で確かめておくと安心です

1. 相続の期限の早見表

亡くなった日(または亡くなったことを知った日)から近い順に並べました。

期限	手続き	数え始め	主な根拠
7日以内	死亡届	死亡の事実を知った日から	戸籍法86条
すみやかに	年金を止める手続き(年金受給権者死亡届など)	亡くなった後	日本年金機構の案内
3か月以内	相続放棄・限定承認(または期間の伸長の申立て)	自分のために相続の開始があったことを知った時から	民法915条
4か月以内	準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から	所得税法124条・125条
10か月以内	相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日から	相続税法27条
1年	遺留分侵害額の請求(時効)	相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から	民法1048条
2年	死亡一時金、葬祭費・埋葬料の請求(時効)	請求できる時から(死亡一時金は死亡日の翌日から)	国民年金法102条4項、国民健康保険法110条、健康保険法193条など
3年以内	相続登記	相続の開始と、不動産の取得を知った日から	不動産登記法76条の2
5年	未支給年金の請求(時効)	受給権者の年金の支払日の翌月の初日から	日本年金機構の案内
10年	特別受益・寄与分を主張した遺産分割	相続開始の時から	民法904条の3

このほかにも、配偶者の税額軽減などを受けるための「申告期限から3年以内の分割」、空き家を売ったときの税金の特例の「相続から3年を経過する日の属する年の12月31日」など、条件つきの期限があります。

2. 3か月——相続放棄・限定承認の申述

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選びます(民法915条1項)。借金や連帯保証など、マイナスの財産を引き継ぎたくない場合は、この期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、西宮市・芦屋市・尼崎市にお住まいだった方なら神戸家庭裁判所尼崎支部です。

3か月を過ぎると、原則として単純承認したもの(プラスもマイナスもすべて引き継ぐ)とみなされ、放棄できなくなります(民法921条2号)。財産調査に時間がかかる場合は、期間内に「熟慮期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てることができます。あとから多額の借金が判明した場合など、例外的に3か月経過後の放棄が認められることもありますが、認められないこともあります。

数え始めは「亡くなった日」ではなく「自分が相続人になったと知った時」です。先の順位の人が放棄して自分の番になった場合や、相続人が放棄も承認もしないまま亡くなった場合(民法916条)は、数え始めが変わります。

3. 4か月——準確定申告

亡くなった方に一定の所得(事業所得、不動産所得、一定額以上の年金、譲渡所得など)があった場合、その年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告をします。これを準確定申告といい、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です(所得税法124条・125条)。提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。

給与や年金のみで年末調整・源泉徴収が済んでいる場合など、準確定申告が不要なこともあります。医療費控除や社会保険料控除は、亡くなった日までに支払った分が対象です。必要かどうかの判断や申告の手続きは、税理士に相談してください。

4. 10か月——相続税の申告・納付

相続税がかかる場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税をします(相続税法27条1項)。提出先は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば、原則として申告は不要です。

注意したいのは、遺産分割が10か月以内にまとまらなくても、期限は延びない点です。その場合は、法定相続分で分けたものとして申告・納税します。このとき、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は使えません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておき、申告期限から3年以内に分割がまとまれば、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求(払いすぎた税金の還付)をして、特例を使うことができます。

5. 1年——遺留分侵害額の請求

遺言や生前贈与で、ほかの人に多くの財産が渡り、自分の最低限の取り分(遺留分)が侵害されたときは、財産を多く受け取った人に、侵害された分のお金を請求できます(民法1046条)。この請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年で時効になります。知らなかったとしても、相続開始から10年たつと請求できなくなります(民法1048条)。

請求したことを後で示せるように、内容証明郵便などで意思を伝えることが多いです。遺留分の割合や請求の仕方は、こちらで詳しくお話ししています。

また、長男の妻など相続人ではない親族が介護などで特別の寄与をしたときの「特別寄与料」は、話し合いがまとまらないときに家庭裁判所へ求める期限が、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年です(民法1050条2項)。

6. 2年・5年——年金や健康保険の請求

相続の手続きに追われて後回しにしがちなのが、年金や健康保険の請求です。

請求	内容	時効
未支給年金	亡くなった月分までの年金で、まだ受け取っていない分。生計を同じくしていた遺族が受け取る	5年
死亡一時金	国民年金の第1号被保険者として保険料を36か月以上納めた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったときなど(国民年金法52条の2)	2年
葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療)	葬儀を行った人に支給。金額は市区町村などによって違う	2年
埋葬料(健康保険)	会社の健康保険の加入者が亡くなったとき	2年

未支給年金を受け取れる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順で、先の順位の人がいるときは受け取れません。請求には「年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支払給付金請求書」を出します。年金を止める届出が遅れると、受け取りすぎた分を返すことになる場合があるため、すみやかに手続きをしてください。

死亡一時金の対象になるかどうかや、葬祭費の金額・窓口は、年金事務所や市区町村(西宮市にお住まいだった方は西宮市)にご確認ください。

7. 3年——相続登記の申請義務

2024年4月1日から、不動産を相続で取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前に発生した相続も対象で、その場合は2027年3月31日までが期限です。

遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記で義務を果たしたことにする方法もあります。相続登記の詳しい解説は別の記事で扱っています。

登記のあとで住所や氏名が変わったときは、変わった日から2年以内に変更の登記をする義務もあります(2026年4月1日から)。

8. 10年——遺産分割の「特別受益・寄与分」

遺産分割そのものには期限はありません。ただし、相続開始から10年を過ぎると、原則として、生前贈与などの「特別受益」や介護などの「寄与分」を考えに入れず、法定相続分などで分けることになります(民法904条の3)。2023年4月より前の相続にも、経過措置のうえで当てはまります。

9. 期限の最後の日が土日祝に当たるとき

期限の最後の日が休日のときの扱いは、手続きによって決まりが違います。

税金(準確定申告・相続税):期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項)
法務局など国の役所への申請:期限が土曜日・日曜日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)に当たるときは、翌日が期限とみなされます(行政機関の休日に関する法律2条)。相続登記の3年の期限にも当てはまると考えられます
家庭裁判所の手続き:家事事件の手続きの期間は、末日が土日祝・年末年始なら翌日に満了するとされています(家事事件手続法34条5項、民事訴訟法95条3項)。ただ、相続放棄の3か月(民法の期間)にそのまま当てはまるかは、扱いを確かめてから動くほうが安心です

いずれにしても、最後の日をあてにせず、余裕をもって準備するのがいちばんです。

例:2026年1月10日に亡くなり、その日に知った場合

手続き	期限
相続放棄・限定承認	2026年4月10日(金)
準確定申告	2026年5月10日が日曜日のため、5月11日(月)
相続税の申告・納付	2026年11月10日(火)
相続登記	取得を知った日から3年(この例では2029年1月10日)

10. 期限に間に合わせるために集める書類

どの期限も、まず「誰が相続人か」「どんな財産があるか」が分からないと動けません。早めにそろえておきたい書類は、次の5つです。

1. 亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍

相続人を確定するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべてそろえます。2024年3月1日からは「広域交付」の制度で、本籍地が遠方や複数にまたがっていても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになりました(戸籍法120条の2)。

ただし、広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫に限られます。兄弟姉妹の戸籍は請求できず、郵送や代理人による請求もできません。戸籍の附票や、戸籍の一部だけの証明書(抄本)も対象外です。その場で出せず、後日の受け取りになることもあるので、早めに動くと安心です。

戸籍の集め方は、別の記事で詳しく解説しています。

2. 相続人全員の戸籍と住民票

相続人が今も生きていることや、住所を確かめるために使います。子がいない場合は、親や兄弟姉妹、甥・姪が相続人になることもあります。関係が込み入っているときは、早い段階で専門家に一度確かめてもらうと、あとの手続きが進めやすくなります。

3. 財産と借金の資料

不動産なら登記事項証明書や固定資産税の評価証明書、預金なら通帳や残高証明書、株や保険なら取引残高報告書や保険証券などです。借金やローン、連帯保証がないかも、郵便物や通帳の引き落としから確かめます。3か月の相続放棄の判断にも、10か月の相続税の判断にも、この一覧が土台になります。

4. 遺言書

遺言書が見つかったら、まず種類を確かめます。自宅などで保管されていた自筆の遺言書は、開封せずに家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります(民法1004条)。法務局に預けてあった自筆の遺言書(自筆証書遺言書保管制度)と公正証書遺言は、検認はいりません。

5. 相続人全員の印鑑証明書

遺言がなく遺産分割協議をする場合、協議書に相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添えます。相続登記に使う場合は、発行からの期間の決まりはありません。一方で、銀行などの手続きでは「発行から3か月以内」「6か月以内」といった期限を求められることが多いため、提出先ごとに確かめてから取ると、取り直しを防げます。

11. まず「何を、いつまでに」を整理する

相続手続きは、戸籍を集めて相続人を確定するところから始まります。誰が相続人か、どんな財産があるか、借金はないかを早めに把握し、「3か月・4か月・10か月・3年」のどれに当たるかを整理すれば、あわてずに進められます。

手続きが多すぎて気持ちが追いつかないときは、期限のあるものだけを先に確かめ、ほかは少しずつで大丈夫です。

よくある質問

相続放棄の3か月に間に合いそうにありません。: 財産調査が終わらない場合は、3か月以内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立ててください。申立てをしないまま3か月を過ぎると、原則として放棄できなくなります。
相続税がかかるかどうか分かりません。: 遺産の総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えそうなら、税理士に試算を頼むことをおすすめします。超えない見込みでも、名義預金や生命保険金を含めると基礎控除を超えることがあるため、早めの確認をおすすめします。
相続税がかからなくても、準確定申告は必要ですか。: 相続税と準確定申告は別の税金です。相続税がかからなくても、亡くなった方に事業や不動産の収入があったなど、確定申告が必要な所得があれば、準確定申告が必要になります。
未支給年金は、誰が請求できますか。: 亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順で請求できます。相続人かどうかとは別の決まりです。時効は5年ですが、年金を止める届出とあわせて早めに手続きしてください。
全部の期限を自分で管理するのは大変です。: ご家族ごとに必要な手続きと期限は違います。ご相談の際に、どの手続きがいつまでに必要かを一緒に整理することができます。司法書士が扱えない税金の申告などは、税理士と分担して進めます。