遺産分割協議に期限はありますか?

話し合いそのものに期限はありません。ただ、亡くなってから10年たつと特別受益や寄与分を言えなくなり、不動産があれば相続登記は3年以内、相続税がかかる場合は10か月以内に申告が必要です。

遺言があれば、遺産分割協議はいりませんか?

遺言で誰に何を渡すかが全部決まっていれば、話し合いはいりません。遺言に書かれていない財産があれば、その財産について話し合いが必要です。

亡くなった親の預金は、遺産分割の前に引き出せますか?

一部なら引き出せます。「亡くなった時の預金額 × 3分の1 × 法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。

相続人の一人が、協議書に実印を押してくれません。

全員の同意がないと協議は成立しません。家庭裁判所の調停で話し合う方法があります。

遺産分割協議書は自分で作れますか?

作れます。ただし、不動産は登記簿のとおりに書く必要があり、書き方に不備があると相続登記で受け付けてもらえないことがあります。不安なときは、作る前に専門家にご相談ください。

相続と遺産分割の違いとは?分け方の基準・協議書・期限とよくある失敗【西宮の司法書士が解説】

2018年2月8日2026年10月24日

※本記事は2026年10月時点の法令にもとづいて解説しています。

「相続」と「遺産分割」。どちらも、家族が亡くなったあとによく聞く言葉です。似ていますが、意味は違います。

ひとことで言うと、相続は、亡くなった時に自動で始まるものです。遺産分割は、相続人みんなで「誰が何を引き継ぐか」を決める手続きです。

この記事では、二つの違いから始めて、分け方の基準、話し合いの前に知っておきたいこと、遺産分割協議書、期限、話し合いがまとまらないときの進め方、そしてよくある失敗と防ぎ方までを順にお話しします。

先に結論:相続と遺産分割の違いと、進め方のポイント

相続は亡くなった時に自動で始まり、遺産はいったん相続人みんなの「共有」になります
遺産分割は、その共有を解いて「誰が何を引き継ぐか」を決める手続きです。相続人全員が納得すれば、どう分けてもかまいません
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書に全員が署名し、実印を押して印鑑証明書をつけるのが一般的です
話し合いそのものに期限はありませんが、相続放棄の3か月、相続税の10か月、相続登記の3年、特別受益・寄与分の10年など、まわりの期限に気をつけます
「聞いていない」による対立、あとから見つかる財産や借金、とりあえずの共有、遺言の不備が、つまずきやすい所です

1. 相続と遺産分割の違い

少し不謹慎なたとえですが、相続を「卵」、遺産分割を「卵焼き」と考えると分かりやすいかもしれません。

相続は、人が亡くなったその時に、自然に始まります(民法882条)。手続きをしなくても、亡くなった方の財産は、借金も含めて相続人に引き継がれます(民法896条)。

相続人が2人以上いると、遺産はいったん相続人みんなの「共有」になります(民法898条)。この段階では、実家も預金も「みんなのもの」で、誰か一人が勝手に売ったり解約したりすることはできません。

この共有の状態を解いて、「実家は長男、預金は長女」のように行き先を決めるのが遺産分割です。卵を割って、卵焼きという形に仕上げる作業にあたります。

遺産分割が決まると、その内容は亡くなった時にさかのぼって効力が生じます(民法909条)。亡くなった日から、実家は最初から長男のものだった、という扱いになるわけです。

2. 遺産分割がいらない場合

次のような場合は、遺産分割の話し合いをしなくても手続きを進められます。

相続人が1人だけのとき:その方がすべてを引き継ぎます
遺言で、誰に何を渡すかが全部決まっているとき:遺言のとおりに名義変更や解約を進めます

ただし、遺言があっても、相続人全員(遺言で財産を受け取る人も含めて)が同意すれば、遺言と違う分け方をすることもできます。遺言で遺産分割が禁じられている場合は別です。遺言執行者が決められているときは、事前に相談しておくと安心です。

遺言があるかどうか分からないときは、まず遺言を探すところから始めます。探し方は次の記事にまとめています。

また、相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったことになるので、遺産分割の話し合いには加わりません。「遺産はいらない」というときの手続きの選び方は、次の記事をご覧ください。

3. 遺産の分け方は4種類

分け方には、大きく次の4つがあります。

分け方	内容	向いている場面
現物分割	実家は長男、預金は長女のように、物そのものを分ける	財産の種類が多いとき
代償分割	1人が実家を引き継ぎ、ほかの相続人にお金を払う	実家に住み続ける人がいるとき
換価分割	実家を売って、お金にしてから分ける	誰も住まない実家があるとき
共有分割	実家を兄弟の共有名義にする	(おすすめしにくい)

代償分割と換価分割は、協議書の書き方まで次の記事で詳しく書いています。

共有分割は、いちばん簡単に見えて、あとで困ることが多い分け方です。売るにも貸すにも共有者全員の同意が必要になり、次の相続で共有者がどんどん増えていきます。年月がたつと、連絡の取れない共有者が出てくることもあります。理由は次の記事をご覧ください。

不動産をいくらとして分けるかで話がこじれることもあります。固定資産税の評価額、路線価、実際に売れる値段など、目安がいくつもあるためです。どれを使うかも、相続人みんなで決めておくと話が進めやすくなります。

4. 分け方の基準は?

相続人全員が納得すれば、どう分けてもかまいません

遺産分割は、相続人全員が合意すれば、どんな割合で分けてもかまいません。「母が全部引き継ぐ」でも、「長男が実家、ほかは均等」でも大丈夫です。

民法は、分けるときの考え方として、次のように定めています。

遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。(民法906条)

一緒に暮らしていた方の住まいや、介護を受けている方の生活など、それぞれの事情を考えて決めてよい、ということです。

目安になるのは法定相続分

話し合いの目安としてよく使われるのが、民法で決められた「法定相続分」です。

相続人	法定相続分
配偶者と子ども	配偶者 2分の1、子ども 2分の1(子どもが複数なら均等に)
配偶者と親	配偶者 3分の2、親 3分の1
配偶者と兄弟姉妹	配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1

(民法900条)

生前の贈与や介護も考えることがあります

生前に家を建てる資金をもらった相続人がいる場合は、その分を考えて取り分を調整することがあります(特別受益・民法903条)。反対に、亡くなった方の家業を手伝ったり、介護を長く担ったりして財産を守った相続人がいる場合は、その分を上乗せすることがあります(寄与分・民法904条の2)。

結婚20年以上の夫婦で、自宅を配偶者に贈与していた場合は、原則として、その自宅を遺産分割の計算に入れなくてよいことになっています(民法903条4項・2019年7月から)。

くわしくは次の記事をご覧ください。

ただし、特別受益と寄与分を言えるのは、原則として亡くなってから10年までです。期限の話は7章でまとめます。

5. 話し合いの前に知っておきたいこと

預金も、遺産分割で分けます

以前は、預金は亡くなった時に法定相続分で自動的に分かれると考えられていました。2016年(平成28年)12月19日の最高裁判所の決定で考え方が変わり、今は預金も遺産分割で分ける財産です。そのため、遺産分割がまとまるまでは、原則として預金を引き出せません。

分ける前でも、預金の一部は引き出せます

葬儀代や当面の生活費に困らないよう、2019年7月から、遺産分割の前でも、相続人の一人が単独で預金の一部を引き出せるようになりました(民法909条の2)。

引き出せる額は、「亡くなった時の預金額 × 3分の1 × その人の法定相続分」です。ただし、1つの金融機関につき150万円までです。

たとえば、預金が600万円、相続人が子ども2人なら、1人あたり 600万円 × 3分の1 × 2分の1 = 100万円まで引き出せます。引き出した分は、あとの遺産分割で、その人がすでに受け取ったものとして扱われます。

生命保険金は、原則として遺産分割の対象外です

受取人が決まっている死亡保険金は、受取人のものです。遺産分割で分ける財産には、原則として入りません。くわしくは次の記事をご覧ください。

アパートの家賃は、分ける前の分は法定相続分で

亡くなった方がアパートなどを貸していた場合、亡くなってから遺産分割が決まるまでの家賃は、遺産とは別のものとして、各相続人が法定相続分で受け取るとされています(最高裁判所平成17年9月8日判決)。遺産分割で「アパートは長男」と決まっても、それまでの家賃の分け方は変わりません。話し合いが長引くと、こうした清算も増えていきます。

分ける前に使われてしまった財産

遺産分割の前に、相続人の一人が預金を勝手に引き出してしまうこともあります。この場合、ほかの相続人全員が同意すれば、引き出された預金もまだ遺産として残っているものとして分けることができます。引き出した本人の同意はいりません(民法906条の2・2019年7月から)。

6. 遺産分割協議書と、実印・印鑑証明書

話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作ります。

話し合いは口約束でも成り立ちます。ただ、銀行の解約や法務局での相続登記では、話し合いがまとまったことを書面で示す必要があります。あとで「そんな話はしていない」とならないためにも、協議書は欠かせません。

協議書には、相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書をつけるのが一般的です。印鑑証明書は、手続き先によって「発行から何か月以内」と決めているところもあるので、出す先に確かめておきましょう。

不動産は、登記簿(登記事項証明書)のとおりに、所在・地番・家屋番号などを書きます。「自宅」「西宮の家」のような書き方では、相続登記で受け付けてもらえないことがあります。

協議書に書き間違いがあると、全員にもう一度実印を押してもらうことになります。そのため、余白に実印を押しておく「捨印」をお願いされることがあります。ただ、捨印は、あとから内容を書き換えることにも使えてしまいます。司法書士などの専門家が間に入っていない協議書には、安易に捨印を押さないほうが安心です。

相続人の中で、銀行や法務局とのやりとりをまとめて引き受ける人を決めておくと、手続きが進めやすくなります。次の記事もあわせてどうぞ。

7. 遺産分割の期限

遺産分割の話し合いそのものに、「いつまでに」という期限はありません。ただ、まわりには期限のある手続きがいくつもあります。

期限	手続き
自分が相続人になったことを知ってから3か月	相続放棄・限定承認(民法915条)
亡くなったことを知った日の翌日から4か月	準確定申告(亡くなった方の所得税の申告)
亡くなったことを知った日の翌日から10か月	相続税の申告・納付(必要な方のみ)
不動産を相続したと知ってから3年	相続登記(2024年4月から義務)
亡くなってから10年	特別受益・寄与分を言える期限(2023年4月から)

相続税は、遺産分割がまとまっていなくても、10か月の期限までに申告が必要です。まとまっていないと、配偶者の税額軽減などの特例を、申告の時点では使えません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておけば、あとで分割が決まったときに特例を使って税金を取り戻せることがあります。

相続登記は、2024年4月より前に亡くなった方の不動産も対象です。その場合の期限は2027年3月31日です(相続したことを知ったのが2024年4月以降なら、知った日から3年)。くわしくは次の記事をご覧ください。

亡くなってから10年たつと、遺産分割は原則として法定相続分を基準にすることになり、特別受益や寄与分を言えなくなります(民法904条の3)。2023年4月より前に亡くなった方の相続では、「亡くなってから10年」と「2028年3月末」の、遅いほうまでです。

期限をまとめて確かめたい方は、次の期限カレンダーもお使いください。

8. 話し合いがまとまらないとき

家庭裁判所の調停・審判

話し合いがまとまらないときや、話し合い自体ができないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停でもまとまらなければ、裁判官が分け方を決める審判に移ります(民法907条2項)。調停にかかる期間などは、裁判所の統計をもとに次の記事で紹介しています。

話し合いに加われない相続人がいるとき

相続人の中に次のような方がいると、そのままでは話し合いができません。

行方が分からない方:家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらいます
未成年の方:親も相続人のときは、特別代理人を選んでもらいます
認知症などで判断が難しい方:成年後見人などを選んでもらいます

認知症などの方については、成年後見の制度を見直す法律(令和8年法律第45号)が2026年6月に公布されました。後見・保佐は「補助」に一本化され、たとえば遺産分割のように、本人に必要な事柄について家庭裁判所が補助人に代理権を与える形が基本になります。必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えることもできるようになります。施行は公布の日から2年6か月以内の、政令で定める日で、それまでは今の成年後見の制度で手続きをします。改正の中身は次の記事にまとめています。

どの場合も、家庭裁判所の手続きに数か月かかることがあります。早めに気づけるよう、まず戸籍で相続人を確かめるところから始めましょう。

9. 遺産分割でよくある失敗と防ぎ方

遺産分割でつまずく場面には、いくつか決まった形があります。亡くなったあとに気をつけることと、元気なうちにできる備えを合わせてまとめます。

失敗1:「聞いていない」で話し合いがこじれる

親から「家は長男に」と聞いていた人と、聞いていなかった人がいると、遺言がなければ話は振り出しに戻ります。口で伝えただけの希望には、遺言のような効力はありません。争いのもとが、金額よりも「自分だけ知らされていなかった」という気持ちであることも少なくありません。

防ぐには

分け方の希望は、遺言で残す(争いを避けたいときは、公証人が作る公正証書遺言が向いています)
なぜそう分けるのかを、遺言の「付言事項」として書き添える
元気なうちに、家族に気持ちを伝えておく

失敗2:話し合いのあとで財産や借金が見つかる

ネット銀行やネット証券は通帳がなく、家族が気づきにくい財産です。協議書に実印を押したあとで見つかると、その財産について、もう一度話し合うことになります。借金があとから分かることもあります。

防ぐには

亡くなったあとは、通帳、郵便物、メール、スマートフォンのアプリ、固定資産税の通知書などを一通り確かめてから話し合う
借金は、信用情報機関に開示を求めて調べる方法があります
協議書に「この協議書に書かれていない財産が見つかったときは、◯◯が引き継ぐ(または改めて話し合う)」と書いておく
元気なうちに、財産の一覧(財産メモ)を作り、大事な書類を1か所にまとめておく

借金が多いと分かったときは、相続放棄の3か月の期限に気をつけてください。遺産を分けて受け取ると、相続を認めたものとされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります(民法921条)。

失敗3:相続税を払うお金が足りない

不動産が多く、現金が少ない家では、10か月の期限までに納税のお金を用意できず、急いで土地を売ることになる場合があります。遺産分割がまとまらないと、7章のとおり、申告の時点では特例も使えません。

防ぐには

元気なうちに、税理士に相続税の見込み額を試算してもらう
預貯金や生命保険など、納税に使えるお金を考えておく
不動産を売るか持ち続けるかを、早めに家族で話しておく
亡くなったあとは、相続税がかかりそうかを早めに確かめ、10か月から逆算して話し合いを進める

失敗4:「とりあえず共有」にしてしまう

話し合いを早く終わらせたくて、実家を兄弟の共有にすることがあります。3章のとおり、売るにも貸すにも全員の同意が必要になり、次の相続で共有者が増えていきます。

防ぐには

1人が引き継いでほかの相続人にお金を払う(代償分割)か、売って分ける(換価分割)かを先に考える
どうしても共有にするときは、将来どうするか(いつ売るか、誰が管理するか)を話し合っておく
元気なうちに、遺言で引き継ぐ人を決めておく

失敗5:遺言の書き方に不備がある

遺言があっても、内容に不備があると、その部分は使えず、結局は遺産分割の話し合いが必要になることがあります。自分で書く遺言(自筆証書遺言)で気をつけたいのは、次のような所です。

日付が書かれていない
押印がない
相続人や財産を、あだ名や「自宅」のような言い方でしか書いていない
不動産の地番や家屋番号があいまい
財産を受け取る人が先に亡くなった場合の定め(予備的な定め)がない

押印は、今の民法では自筆証書遺言に必要です(民法968条)。2026年6月に公布された改正法(令和8年法律第45号)で、自筆証書遺言などの押印は任意になります。施行は公布の日から1年以内の、政令で定める日です。2026年10月時点では施行日はまだ決まっていないため、それまでに書く遺言には押印をしておきましょう。

防ぐには

公正証書遺言にするか、自筆の遺言を専門家に見てもらう
予備的な定めを入れておく
家族や財産に変化があったときや、数年ごとに見直す

話し合いの前のチェックリスト

戸籍で、相続人を全員確かめた
遺言がないか探した
預金・不動産・証券・保険・借金を一通り調べた(ネット銀行・ネット証券も)
相続放棄の3か月、相続税の10か月の期限を確かめた
未成年・行方不明・認知症などの相続人がいないか確かめた
不動産を共有にする前に、ほかの分け方を考えた
協議書に、あとから見つかった財産の扱いを書いた

よくある質問

遺産分割協議に期限はありますか?: 話し合いそのものに期限はありません。ただ、亡くなってから10年たつと特別受益や寄与分を言えなくなり、不動産があれば相続登記は3年以内、相続税がかかる場合は10か月以内に申告が必要です。
遺言があれば、遺産分割協議はいりませんか?: 遺言で誰に何を渡すかが全部決まっていれば、話し合いはいりません。遺言に書かれていない財産があれば、その財産について話し合いが必要です。
亡くなった親の預金は、遺産分割の前に引き出せますか?: 一部なら引き出せます。「亡くなった時の預金額 × 3分の1 × 法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。
相続人の一人が、協議書に実印を押してくれません。: 全員の同意がないと協議は成立しません。家庭裁判所の調停で話し合う方法があります。
遺産分割協議書は自分で作れますか?: 作れます。ただし、不動産は登記簿のとおりに書く必要があり、書き方に不備があると相続登記で受け付けてもらえないことがあります。不安なときは、作る前に専門家にご相談ください。

まとめ

相続は亡くなった時に自動で始まり、遺産分割は、相続人みんなで遺産の行き先を決める手続きです。分け方は全員が納得すれば自由ですが、預金や家賃の扱い、協議書の書き方、まわりの期限など、知っておきたい決まりがいくつかあります。

つまずきやすいのは、「聞いていない」による対立、あとから見つかる財産や借金、納税のお金、とりあえずの共有、遺言の不備です。どれも、相続人と財産を先に確かめることと、元気なうちの遺言や財産メモで、防げる部分があります。

相続人の確認や戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の作成、相続登記、遺言書作成のお手伝い、家庭裁判所に出す書類の作成は、西宮北口のシアエスト司法書士・行政書士事務所でもお受けしています。何から始めればよいか分からないときも、どうぞお気軽にご相談ください。

出典・参考

民法 882条・896条・898条・900条・903条・904条の2・904条の3・906条・906条の2・907条・908条・909条・909条の2・915条・921条・968条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)
民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条(遺産分割の10年に関する経過措置)
最高裁判所大法廷平成28年12月19日決定(預貯金債権は遺産分割の対象)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86354.pdf
最高裁判所平成17年9月8日判決(遺産分割までの賃料)
法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
法務省「具体的相続分による遺産分割の時的限界」https://www.moj.go.jp/content/001372212.pdf
法務省「「民法等の一部を改正する法律」(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
法務省民事局「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」概要資料(令和8年6月)https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/article/F/7705_heritage_leaf.pdf

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